デマンドコントロールとは｜高圧で基本料金が下がる仕組みと、低圧との違い

デマンドコントロールは、30分間の平均使用電力（デマンド）の最大値を抑えて、契約電力（基本料金）を下げる取り組みです。ただし、基本料金に効くかどうかは、契約が高圧（契約電力が原則として50kW以上）か、低圧（50kW未満）かで変わります。契約電力50kW以上（高圧・特別高圧）の事業所の方は、姉妹サイトの高圧電力ナビもご覧ください。

高圧：ピークが出た月と、その後の11か月に効く

東京電力エナジーパートナーの約款では、高圧で契約電力が500kW未満の場合、各月の契約電力は「その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値」です。最大需要電力は「30分ごとの需要電力の最大値であって、記録型計量器により計量される値」と定められています。設備の使用が重なってある30分にピークが出ると、原則として、ピークが出た月と、その後の11か月の契約電力は、そのピークの値を下回りません（新たに供給を受ける場合などの例外の定めがあります）。

契約電力が500kW以上の場合と特別高圧の場合は、契約電力は協議によって定めます（同じ約款）。区分の確かめ方は高圧・特別高圧（50kW以上）の区分と見直しの要点にまとめています。

主な手立て

• デマンド監視装置の導入（警報通知）
• 空調・照明の自動制御
• 蓄電池によるピークシフト
• 稼働パターンの平準化（生産工程シフト）

実量制の仕組みと見直しの手順は契約電力の最適化にまとめています。蓄電池でピークを抑えたときに高圧の基本料金がどれだけ下がるかは、高圧電力ナビの「事業所向け蓄電池 影響診断」で概算できます（旧一般電気事業者の公表単価にもとづく参考値）。

低圧（50kW未満）は仕組みが違う

契約電力50kW未満の低圧電力（動力）では、実量制は使われません。契約電力は、設置している機器から決める「負荷設備契約」か、ブレーカーの容量から決める「主開閉器契約」で算定されます（東京電力エナジーパートナーの約款の例）。そのため、ピークを抑えても契約電力は自動では下がらず、契約電力の決め方そのものを見直します。

決め方と計算方法は低圧電力（動力）の契約電力の決め方、下げる手立ては動力（低圧電力）の基本料金を下げる3つの方法と電子ブレーカーとは、全体像は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイドをご覧ください。