コーポレートPPA（Corporate Power Purchase Agreement）は、企業が再エネ発電事業者と直接長期契約を結び、自社の脱炭素を実現する仕組みです。本記事では3類型（オンサイト/オフサイト/バーチャル）の特徴と選び方を解説します。

結論：3類型の使い分け

• オンサイトPPA：自社施設の屋根・敷地に太陽光発電を設置。初期投資ゼロで再エネ自家消費
• オフサイトPPA（フィジカル）：遠隔地の再エネ発電所から託送で電力供給を受ける。大規模需要に対応
• バーチャルPPA（VPPA）：物理的な電力供給を伴わず、再エネ証書の経済的な売買による契約。会計処理が複雑だが、グローバル企業で主流

1. オンサイトPPAの詳細

初期投資ゼロ、運用も発電事業者が担うため自社のCAPEX・OPEXに影響しないのが最大メリット。一方、屋根面積・耐荷重制約があり、建物寿命との整合性、契約期間（通常15〜20年）の縛りが論点になります。

2. オフサイトPPA（フィジカル）の詳細

大規模需要（年間数GWh以上）に向く。新設発電所の建設を促進する「追加性」が高い。日本では小売電気事業者経由の託送スキームが一般的で、新電力との3者契約となります。

3. バーチャルPPA（VPPA）の詳細

米欧で主流。物理的な電力フローと切り離して、再エネ証書（環境価値）の長期固定価格契約を結ぶ。日本では非化石証書市場との接続が課題で、まだ事例が限定的です。

4. RE100・SBT適合性の判断

RE100では「追加性」「立地」「時間整合」の3軸で再エネ調達手段の優先度が定義されています。コーポレートPPAは「追加性」評価で最上位ティアに位置づけられ、証書購入よりRE100訴求力で勝ります。

5. 契約期間・価格設計

標準は15〜20年。固定単価が一般的ですが、近年は卸電力市場連動と固定単価のハイブリッド型も登場。発電実績変動リスク（出力抑制・天候）の負担配分が交渉論点です。

6. PPA事業者の選び方

• 過去案件規模・実績件数
• 太陽光以外の電源対応（風力・地熱・バイオマス）
• 非化石証書のトラッキング体制
• 長期保守・O&M体制
• 契約変更条項の柔軟性

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