高圧・特別高圧の法人電力切替、蓄電池、PPA、再エネ調達、補助金まで。中堅企業の脱炭素・コスト削減を支援する一次情報メディア。RAUL株式会社運営。
法人エネルギーの
意思決定を、専門家の一次情報で。
高圧・特別高圧の電力切替、コーポレートPPA、蓄電池、補助金、CO2算定まで。中堅企業の脱炭素・コスト削減を支援するB2B特化メディア。
DIAGNOSISお悩み別エネルギー診断
課題を1クリックで関連記事に到達。貴社が直面しているテーマからスタートしましょう。
EFFECTS業種別の電力コスト削減効果
適切な新電力選定で実現可能な削減幅を、業種別に試算しました。
TIMELINE3つの取り組み軸で考える
即効性・中期戦略・長期投資、3つの時間軸でエネルギー戦略を最適化。
電力切替
既存契約から新電力への切替で
短期にコスト効果が出る
- 初期投資ゼロ
- 3-6ヶ月で切替完了
- 5-15%のコスト削減見込み
- CO2フリーメニューで脱炭素も
蓄電池・PPA
蓄電池・コーポレートPPA導入で
中期にエネルギー自立化
- 太陽光・蓄電池併設で自家消費
- RE100/SBT水準の脱炭素
- BCP対応・需給調整市場参入
- 補助金活用で投資効率改善
脱炭素ロードマップ
SBT認定・ネットゼロ達成を目指す
長期エネルギー戦略
- SBT認定取得・CDP回答スコアA
- Scope1/2/3の体系的削減
- サプライチェーン全体の脱炭素
- GX-ETS本格導入への先行対応
FOR YOUこんな企業に最適なメディアです
エネルギー戦略の意思決定支援を、独立中立な視点で。
- 年間電力料金が500万円以上の中堅・中規模企業
- RE100・SBT認定取得を検討している
- CO2排出量算定・TCFD開示の必要がある
- 新電力切替の経験が無い、または前回失敗した
- 蓄電池・PPA等の選定で公正な情報を求めている
- 補助金の活用方法を体系的に学びたい
- GX-ETS本格導入（2028）への対応が必要
- サプライチェーン全体での脱炭素要請がある
- 機関投資家・取引先からESG情報開示を求められている
- 系統用蓄電池事業への新規参入を検討中
- 地方公共団体・自治体の脱炭素施策を担当している
- 事業承継・M&Aでエネルギー資産を再評価したい
EXPERTISE6つの専門領域
法人電力切替から蓄電池・PPA・補助金まで、B2Bエネルギーの意思決定に必要なすべて。
TRENDS業界トレンド・最新トピック
エネルギー業界の重要トピックを政策・市場・テクノロジーの3軸で整理。
SIMULATOR電力切替コスト削減シミュレーター
月額電力料金と業種を選ぶだけで、年間削減見込み額をすぐに算出。
※ あくまで一般的な目安です。実際の削減効果は契約条件・需要パターンにより変動します。
正確な見積は無料相談からお問合せください。
INDUSTRIES業種別ソリューション
業種・規模・脱炭素目標に応じた最適なソリューションをご提案。
DATA INSIGHTS業界の主要数字
エネルギーガイドが提供する一次情報の規模感。
CONSULTATION無料相談・お見積
B2Bエネルギーの3つの主要領域で直接ご相談を受けています。
PROCESSご相談の流れ
お問合せ
会社概要・施設情報・ご希望内容をフォームから送信。営業日3日以内に初回返信します。
ヒアリング
電力使用パターン・脱炭素目標・予算管理方針などを詳細にお伺いします。
提案
新電力2,700社超のDBや提携事業者の中から最適な選択肢を中立的にご提案。
実行サポート
契約交渉・切替手続き・補助金申請まで、必要に応じて伴走支援します。
VOICES専門家の声
エネルギーガイドの編集監修・連携メディアの主要メンバーから一言。
2022年の電力市場危機以降、燃料費調整の上限有無や市場連動型のリスク管理が経営判断の中核に。エネルギーガイドではこれらの実務論点を整理し中立的に解説しています。
新電力2,738社のDBや補助金12年分の履歴は、新電力ネット（pps-net.org）で継続収集してきた一次情報資産です。本サイトはこの資産を商用領域で活用する形で運営しています。
RE100・SBT認定取得の動きが中堅企業にも広がる中、PPAと非化石証書の使い分け・追加性の評価は意思決定者にとって必修論点。複数の選択肢を中立に比較できる場が必要です。
新電力2,700社超のデータベースを基に、
貴社最適な選択肢をご提案します。
RAUL株式会社・一般社団法人エネルギー情報センター 代表 江田健二が監修。
法人電力切替・PPA・蓄電池・補助金まで、独立中立な視点で意思決定を支援します。
FAQよくあるご質問
エネルギーガイドのサービス・コンテンツについてよくいただくご質問。
相談・見積依頼は本当に無料ですか？
特定の新電力やPPA事業者を推奨することはありますか？
記事の情報はどれくらいの頻度で更新されますか？
新電力ネット（pps-net.org）との関係は？
中小企業ですが対応してもらえますか？
CASE STUDIES業界別の導入想定例
中堅企業が本サイトの方法論を適用した場合の想定削減効果。実際の効果は個別条件により変動します。
- 高圧契約 月額¥600万 (年¥7,200万)
- 固定単価+CO2フリーメニューに切替
- 力率改善 + デマンドコントロール導入
- SBT認定取得の基盤整備
- 高圧契約 月額¥200万
- 非化石証書付加プラン採用
- RE100宣言の達成基盤
- CDP回答スコアA-取得
- 高圧契約 月額¥540万
- 固定単価型・大手新電力選定
- 蓄電池 100kWh併設 (BCP対応)
- 停電時稼働72時間確保
- 特高契約 月額¥3,000万
- オフサイトPPA 10MW長期契約
- RE100完全達成 / SBT認定
- PUE 1.35 → 1.28 改善
- 50店舗一括切替 (月額計¥1,000万)
- 地域分散DRに参加
- 店舗屋根太陽光10店PoC
- 需給調整市場収益化
- 高圧契約 月額¥650万
- 冷凍庫蓄冷材でDR応動
- 需給調整市場参入
- 固定単価型+CO2フリー
正確な見積は無料相談からどうぞ。
NEWS業界の重要トピック
いま把握しておくべき法令・市場・技術の動き。
GX-ETS 2028年本格導入決定
排出量取引制度と炭素賦課金が2028年4月から本格運用開始。大手企業は年間数億円規模の追加負担見込み。
詳細を読む →容量市場 落札kW単価 5,830円
2026年度実需給の容量市場落札単価。新電力経由で需要家の料金にも転嫁。
詳細を読む →系統用蓄電池 2030年14GW目標
容量市場+需給調整市場+裁定取引の3層収益で投資回収7-10年が現実視野に。
詳細を読む →コーポレートPPA 年率3倍成長
2022年500MWから2024年1.5GW・2030年20GW予測。製造業・IT・通信先行。
詳細を読む →EU CBAM 本格課税開始
2026年から本格課税。鉄鋼・アルミ・セメント・水素の輸出企業に直撃。
詳細を読む →Na-ion電池 量産開始
CATL・BYD等がナトリウムイオン電池の量産開始。リチウム不要のヘッジ技術。
詳細を読む →PARTNERS連携機関・情報資産
複数の権威ある情報源と連携し、信頼性の高い一次情報を提供しています。
新電力2,738社のDB、補助金12年分の履歴、電力市場の週次相場。江田健二氏が代表理事を兼務する権威メディア。
サイトを見る →エネルギー業界の専門メディア運営。代表取締役 江田健二が編集監修。
スポット価格・容量市場・需給調整市場のデータを参照。
公式統計・制度情報を一次資料として活用。
GHGプロトコル・SBT・補助金制度の最新情報を参照。
グローバル脱炭素フレームワーク準拠の情報を提供。
FEATURED注目の記事
B2Bエネルギーの意思決定に必要な代表記事を厳選しました。
