PR
特別高圧は、契約電力が原則として2,000kW以上の事業所の契約です（東京電力パワーグリッドの託送供給等約款）。東京電力エナジーパートナーの約款では、特別高圧は標準電圧20,000V以上で、契約電力は使用する負荷設備・受電設備の内容などを基準に協議によって定めます。特別高圧を含め、契約電力50kW以上の事業所の方は、姉妹サイトの高圧電力ナビもご覧ください。
高圧と特別高圧の違い
| 区分 | 契約電力（原則） | 供給電圧（標準電圧） |
|---|---|---|
| 高圧 | 50kW以上 2,000kW未満 | 6,000V |
| 特別高圧 | 2,000kW以上 10,000kW未満 | 20,000V |
| 特別高圧 | 10,000kW以上 50,000kW未満 | 60,000V |
| 特別高圧 | 50,000kW以上 | 140,000V |
出典：東京電力パワーグリッド「託送供給等約款」PDF p.63（高圧標準接続送電サービスの適用範囲と供給電圧）・PDF p.66〜67（特別高圧標準接続送電サービス）。契約電力は接続送電サービスの契約電力。2026年10月15日確認
契約電力の決まり方も違います。東京電力エナジーパートナー「電気需給約款［特別高圧・高圧］」（2026年4月1日実施）では、特別高圧、または高圧で契約電力が500kW以上の場合、契約電力は「使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率、操業度等を基準として、お客さまと当社との協議によって定め」るとしています（PDF p.18）。高圧で500kW未満の実量制とは決まり方が違います（契約電力の最適化）。
見直しで確かめること
- 燃料費調整に上限があるかを必ず確認する（→燃料費調整とは）
- 市場価格に連動する調整費が別にあるか。算定式・参照する市場価格と期間・上限の有無まで読む
- 新電力の販売量の推移と事業の継続性
- 市場連動型は、自社の需要パターンと市場価格が高い時間帯の重なりを試算する
- RE100・SBT対応が必要な場合は、非化石証書付加プランやPPAの併用を検討する
経済産業省「電力の小売営業に関する指針」は、料金が変動する契約について、小売電気事業者は「当該小売供給に係る料金の変動の額の算出方法及び上限の有無について説明しなければならない」としています。見積もりを比べるときは、この説明を受けた内容まで並べて比べます。
契約書・約款・見積書で確かめる項目の一覧は高圧の電力会社切り替えにまとめています。
姉妹サイトの高圧電力ナビは、旧一般電気事業者10社の公表標準メニューと最終保障供給を共通の物差しに、高圧の契約が高いか安いかを測る情報サイトです。料金チェッカーでは、エリア・契約電力・月間使用量から、標準メニューと最終保障供給の料金を概算できます（基本料金と電力量料金のみの概算で、燃料費調整額・市場価格調整額・再エネ賦課金は含みません）。
高圧電力ナビの料金チェッカーへ契約電力50kW未満（低圧）の事業所は、低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイドをご覧ください。
関連
このページの根拠
- 東京電力パワーグリッド「託送供給等約款」PDF p.63・p.66〜67（高圧・特別高圧の標準接続送電サービスの適用範囲と供給電圧）／2026年10月15日確認
- 東京電力エナジーパートナー「電気需給約款［特別高圧・高圧］」（2026年4月1日実施）PDF p.9（特別高圧の定義）・p.18（契約電力の定め方）／2026年10月15日確認
- 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（令和8年4月9日最終改定）料金の変動の説明の定め／2026年10月15日確認
約款・制度は改定されることがあります。東京電力の約款の定めはその会社の例で、ほかの電力会社では異なる場合があります。最新の内容は各社・各機関の公式サイトでご確認ください。高圧電力ナビの内容は同サイトの掲載内容によります。
