業種別の電気代｜低圧の店舗・事業所の見直し方を7つの型で探す

このページは、契約電力が原則として50kW未満（低圧）の店舗・事務所・工場・農家などの事業者向けです。50kW以上の方は高圧・特別高圧（50kW以上）の電気代見直しをご覧ください。2026年11月から請求が上がった方は、先に託送料金の値上げ（2026年11月）の通知の読み方をご覧ください。

自分の業種はどの型か——いちばん電気を使う設備で選ぶ

型は業種の名前ではなく、設備と使う時間で決まります。いくつかの型に当てはまる店は、営業していない時間も動いている設備の型から見ると、電気代の大きな所から確かめられます。

型	目印になる設備・使い方	電気代を大きくするもの	最初に見る所
冷やし続ける	冷蔵庫・冷凍庫・ショーケース・製氷機・冷凍機が、夜も休みの日も動いている	止められない機器が使う電気の量（kWh）	夜間・定休日の使用量と、冷凍機などがつながる動力の契約電力
熱を使う	厨房機器・給湯・乾燥機・ボイラーで熱をつくる	熱を電気でつくるか、ガスなどの燃料でつくるか	熱源が電気か燃料かを確かめ、電気代とガス代を合わせた光熱費で見る
機械を動かす（動力）	工作機械・コンプレッサー・ポンプ・生産設備	動力の基本料金（契約電力）と、機械を同時に使う台数	明細の基本料金の割合と、契約電力の決め方
長い時間の空調・照明	業務用エアコンと照明を、開いている間ずっと使う（医院・園・介護の事業所など）	空調と照明の運転時間と、夏・冬の山	夏と冬の月の使用量を前年同月と比べる。業務用エアコンが動力の契約か
建物の持ち主	共用部の照明・エレベーター・給水ポンプ、駐車場・看板・充電器	共用部の契約と、入居者・利用者に電気代を請求する仕組み	共用部の契約の名義と契約電力、入居者への請求の根拠
農事用電力	田畑のかんがい・排水のポンプを、決まった季節だけ使う	使う季節の長さと、契約種別（農事用電力か低圧電力か）	明細の契約種別と、契約使用期間
事務所	パソコン・複合機・照明・空調を、平日の昼に使う	空調・照明・コンセント（OA機器）	契約の名義（ビルの一括か自社か）と、電灯の契約容量

表の「最初に見る所」は、型ごとに、明細と設備で最初に確かめる所です。そのあとの見直しの進め方（契約電力→使い方→電力会社の順）は、どの型でも同じで、低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイドに5つの段階（STEP 1〜5）で書いています。

どの型でも、最初に明細で確かめる2つ——契約の名義と、電灯・動力

型を問わず、契約の名義が自社か、電灯と動力のどちらの契約があるかで、できる見直しが変わります。この2つは検針票・請求書で確かめられます。

① 契約の名義は誰か

資源エネルギー庁の「よくある質問」は、賃貸住宅での電力会社の切り替えについて「現在契約している電力会社との契約名義がご本人の場合は可能です。他人名義のご契約になっている場合は、その方に確認いただくことになります」と答えています。住まいについての答えですが、名義で決まる考え方は店舗・事務所でも同じだと当サイトは読んでいます。テナントやフランチャイズの店では、電気の契約の名義と、電気代を負担するのが誰かから確かめます。確かめ方は店舗の電気契約（テナント・フランチャイズで確認すること）にまとめています。

② 電灯と動力のどちらの契約があるか

東京電力エナジーパートナーの「特定小売供給約款」（令和8年11月1日実施）は、動力を「電灯および小型機器以外の電気機器」と定めています（p.2）。業務用エアコン・冷凍機・ポンプ・工作機械などは動力の契約（低圧電力）で使われることがあり、照明・コンセントの電灯の契約とは別に基本料金がかかります。同じ約款の低圧電力の適用範囲は「契約電力が原則として50キロワット未満であること」です（p.24）。電灯と動力の違いは動力（低圧電力）と電灯の違いで比べています。ほかの電力会社の定めは、各社の約款で確かめてください。

型ごとの電気の使い道——東京都の省エネ診断の数字

東京都の業種別の省エネの手引きには、省エネ診断をもとにした電気の使い道の割合が載っています。型ごとに例を並べると、電気代の中心になる設備が型によって違うことが分かります。農事用電力の型は、公的な資料が見つからなかったため数字を出していません。

型	資料の業種（診断の件数・時期）	電気の使い道の上位（電気の使用量の割合）
冷やし続ける	コンビニエンスストア・単独タイプ（2023年実施の省エネ診断6件）	冷蔵・冷凍設備40%・加熱保温設備19%・空調設備17%
熱を使う	フードサービス業（15件）	厨房設備33%・空調設備23%・照明設備22%
熱を使う	クリーニング業（38件。平均延床面積427㎡）	クリーニング設備54%・照明設備16%・空調設備15%
機械を動かす（動力）	印刷業（16件）	生産設備58%・空調14%・照明12%
長い時間の空調・照明	保育所（16件。平成21～29年度の診断）	照明設備40%・空調設備27%・その他13%
長い時間の空調・照明	介護施設（32件。平成29年～令和3年の診断）	空調設備32%・照明設備22%・その他14%
建物の持ち主	テナントビル（件数・時期の記載なし。電気だけでなく、ビルのエネルギー全体の割合）	空調・換気39%・照明24%・コンセント13%
農事用電力	（公的な資料が見つかりませんでした）	数字を出しません
事務所	テナントオフィスの専有部（5件。平成20年度以降の診断）	照明37.2%・空調32.8%・コンセント30.0%

出典：東京都「業種別 省エネルギー対策テキスト」より、コンビニエンスストア〈改訂版〉（東京都産業労働局、令和6年3月）印刷頁（冊子に印刷された頁の番号）8・9／フードサービス業（東京都環境局、平成29年3月）印刷頁06／クリーニング業〈改訂版〉（東京都産業労働局、令和5年3月）印刷頁5・6／印刷業〈改訂版〉（東京都環境局、平成29年12月）印刷頁6／保育所・幼稚園（東京都環境局、平成29年12月）印刷頁05／介護施設〈改訂版〉（東京都環境局、令和4年3月）印刷頁5・6／テナントビル関係者〈改訂版〉（東京都産業労働局、令和8年3月）印刷頁9／オフィス空間（東京都環境局、平成25年3月）印刷頁5。テナントビルは資料の題が「設備別のエネルギー使用比率」で、ほかは電気の使用比率です。2026年11月5日確認。

冷やし続ける型——夜も休みの日も止まらない電気

冷蔵・冷凍の機器は営業していない時間も動くので、電気代は使う量（kWh）で決まる部分が大きくなります。最初に見るのは、夜間・定休日の使用量と、冷凍機などがつながる動力の契約電力です。

東京都のコンビニエンスストアの資料では、単独タイプの店で冷蔵・冷凍設備が電気の40%、ビルインタイプの店で32%でした（印刷頁9）。止められない機器が多い店で契約電力を下げると、営業中にブレーカーが落ちるおそれがあります。下げられるかは、同時に動いている機器の合計で判断します。使う量が大きい型なので、電力会社を比べるときは、1kWhあたりの単価に加えて、燃料費などが上がったときの上振れの幅（燃料費調整額の上限の有無）が年間の総額に効きます。

熱を使う型——熱源が電気か燃料かで、電気代の意味が変わる

厨房・給湯・乾燥のように熱をつくる業種は、熱源が電気かガスなどの燃料かで、電気代が光熱費のどれだけを占めるかが変わります。最初に熱源を確かめ、電気代とガス代を合わせた光熱費で見ます。

東京都の資料では、フードサービス業の年間のエネルギーの費用は電力54%・上下水24%・燃料22%で、電気の使い道は厨房設備33%が最も大きい割合でした（印刷頁06）。クリーニング業では、費用の56%が燃料（都市ガス・LPガス・A重油など）で、電力は24%でした。電気の使い道は洗濯機や乾燥機などのクリーニング設備が54%です（印刷頁5）。熱源が燃料の店では、電気代だけを下げても光熱費の全体が下がるとは限りません。電気の給湯（電気温水器）を夜間の料金で使っている店は、ほかの会社に替えると今の夜間の料金に戻れないことがあるので、替える前に契約中の会社に確かめます。

機械を動かす型（動力）——基本料金と、機械の同時使用

工作機械・コンプレッサー・ポンプなどを動力（低圧電力）の契約で使っている場合、基本料金は契約電力1kWごとに、使わなくても毎月かかります。最初に見るのは、明細の基本料金の割合と、契約電力の決め方です。

東京都の印刷業の資料では、電気の使い道の58%が生産設備でした（16件の省エネ診断、印刷頁6）。東京電力エナジーパートナーの低圧電力では、基本料金は契約電力1kWにつき1か月1,190円83銭で、まったく電気を使用しない月は半額です（特定小売供給約款 令和8年11月1日実施 p.26）。この単価では、契約電力を1kW下げると、毎月満額でかかっている場合で年14,289円96銭の差になります【計算：1,190円83銭×12か月】。ほかの会社の単価は各社の料金表で確かめてください。

機械をほぼ同時に使う工場では、契約電力を下げると作業中にブレーカーが落ちるおそれがあります。契約電力の決め方（負荷設備契約と主開閉器契約）は低圧電力（動力）の契約電力の決め方、下げ方は動力（低圧電力）の基本料金を下げる方法、ブレーカーで決める方法に変えるときは電子ブレーカーとはにまとめています。

長い時間の空調・照明の型——運転時間と、夏・冬の山

医院・園・介護の事業所のように、開いている間ずっと空調と照明を使う業種は、運転時間の長さと夏・冬の山で電気代が決まります。最初に見るのは、夏と冬の月の使用量を前年同月と比べることと、業務用エアコンが動力の契約かどうかです。

東京都の資料では、保育所の電気の使い道は照明設備40%・空調設備27%（16件、印刷頁05）、介護施設は空調設備32%・照明設備22%（32件、印刷頁5）でした。金額は単価の変わり方でも動くので、使用量（kWh）を前年同月と並べると、使い方が変わったのか、単価が上がったのかを分けて見られます。子どもや利用者の体調のために室温を保つ業種では、温度を緩める節電より先に、契約と単価を見直します（保育室の温度の目安は保育園・幼稚園のページにまとめています）。

建物の持ち主の型——共用部の契約と、入居者への請求

貸しビル・マンション・駐車場の持ち主は、共用部の照明・エレベーター・ポンプなどの電気を自分の名義で契約しています。最初に見るのは、共用部の契約（電灯・動力）と契約電力、入居者や利用者に電気代を請求している場合はその根拠です。

東京都のテナントビルの資料では、ビルのエネルギーの使い道は空調・換気39%・照明24%・コンセント13%・動力設備11%でした（印刷頁9）。同じ資料は、オーナーに「積算電力計などの計量器を設置し、入居者ごとにエネルギーの使用状況を把握する仕組み」をつくって入居者に提供するよう勧め、「入居者とオーナーは利益相反しやすい関係でもあります」と書いています。

マンションについて、資源エネルギー庁の「よくある質問」は、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気を買っている場合、住んでいる方の切り替えは「その契約やマンション内の規約などで制限される場合がある」と答えています。持ち主・管理組合の契約の決め方が、入居者の選べる範囲も決めます。

農事用電力の型——かんがい・排水のポンプの専用の契約

田畑のかんがい・排水にポンプを使う農家は、電力会社によっては「農事用電力」という専用の契約種別で契約しています。最初に見るのは、明細の契約種別と、契約使用期間です。

東京電力エナジーパートナーの「特定小売供給約款」（令和8年11月1日実施）では、農事用電力の適用範囲は「農事用のかんがい排水のために動力を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるもの」です（p.28）。この約款での違いは次のとおりです。

項目	農事用電力	低圧電力（動力）
適用範囲	農事用のかんがい排水のために動力を使用する需要（p.28）	動力を使用する需要（p.24）
基本料金（1か月・契約電力1kWにつき）	566円62銭（p.29）	1,190円83銭（p.26）
使わないとき	契約使用期間以外の期間は料金がかからない。契約使用期間のうち、まったく使わない月の基本料金は半額（p.29）	まったく電気を使用しない場合の基本料金は半額（p.26）

ただし農事用電力には、1年の基本料金の合計が、電気を使用する場合の基本料金の2か月分（その1年の契約電力の最大値で計算）を下回らない、という定めもあります（p.29）。使う期間が短くても、1年に基本料金の2か月分はかかる、ということです（当サイトの読み）。

出典：東京電力エナジーパートナー「特定小売供給約款」（令和8年11月1日実施）p.24・p.26・p.28・p.29。2026年11月5日確認。東京電力エナジーパートナーの例で、ほかの電力会社の定めは各社の約款でご確認ください。

ハウスの暖房や乾燥機など、かんがい排水以外に使う機器がどの契約になっているか、替え先の電力会社に同じ扱い（使わない期間に料金がかからない契約）があるかは、契約中の会社と替え先に確かめてください。農業の電気の使い道の割合は、公的な資料が見つからなかったため、このページでは数字を出していません。

事務所の型——名義と、電灯の契約容量

事務所の電気は、平日の昼の空調・照明・パソコンや複合機に使います。最初に見るのは、電気の契約の名義がビルの一括か自社か、自社の名義なら電灯の契約容量（契約電流）です。

東京都の資料では、テナントオフィスの専有部の電気の使い道は照明37.2%・空調32.8%・コンセント30.0%で、資料は「平均して空調3割、照明4割、コンセント（OA機器等）3割程度」と書いています（5件の診断、印刷頁5）。ビルの持ち主から請求が来る事務所は、電力会社を替える前に、契約と按分の根拠を確かめるところからです。

業種の「相場」「平均」と比べない理由

同じ業種でも、広さ・営業時間・熱源・契約の種類で電気代は大きく違います。当サイトが探した範囲では、低圧の業種ごとの月額の電気代の公的な統計は見つかりませんでした。比べるのは、業種の平均ではなく、自社の明細の数字です。

検索で上位に出る業種別の月額の幅には、民間の目安や、50kW以上の契約の料金の水準をもとにした概算があります（2026年11月5日に当サイトが確認）。50kW未満の店舗・事業所に、そのまま当てはめることはできません。自社の電気代が高いかは、次の3つで判断します。

• 基本料金の割合：動力の契約がある場合、基本料金÷その契約の請求額で計算します。割合が大きいほど、電力会社を比べる前に、契約電力が今の機器に合っているかを先に確かめます
• 1kWhあたりの単価：請求額÷使用量で計算します。燃料費調整額などを含めた実質の単価を、前年同月や見積もりと比べます
• 営業していない時間の使用量：夜間・定休日の使用量です。止められない冷蔵・冷凍などのほかに、空調・照明・看板などが動いたままになっていないかを見ます

3つの数字の出し方は飲食店の電気代、検針票の欄の見方は低圧の電気代見直しガイドにまとめています。保育所のように、公的な調査で光熱費の比率が分かる業種は、業種のページでその比率を示しています。

よくある質問

見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイド、電力会社の比べ方は法人（低圧）の電気料金の比較、見積もりの取り方は低圧（50kW未満）の電気の相見積もり、切り替えの手続きは法人（低圧）の電力会社の切り替え手続きをご覧ください。