マンション共用部の電気代｜エレベーターの基本料金と管理組合の見直し方

このページは、分譲マンションの管理組合（理事長・理事）と管理会社の担当の方、賃貸マンション・アパートのオーナーの方向けです。共用部（廊下・階段・エントランスの照明、オートロック、エレベーター、給水ポンプ、機械式駐車場など）の電気の契約を扱います。各住戸の電気の契約は扱いません。

共用部の契約は「電灯」と「動力」の2本になりやすい——明細で確かめる

共用部の電気は、照明やオートロックの「電灯」と、モーターで動く設備の「動力」の2本の契約に分かれていることがあります。2本を合わせた契約が原則として50kW未満なら、どちらも低圧の契約です。

東京電力エナジーパートナーの約款は、電気を使う1つの場所（需要場所）に1つの契約が原則で、例外として「電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要」は、電灯（定額電灯か従量電灯）と低圧電力をあわせて契約できると定めています（特定小売供給約款 令和8年11月1日実施 p.5）。共用部の明細が2通届く建物は、この形です。

共用部の設備（例）	つながりやすい契約	約款での決まり（東京電力エナジーパートナーの例）
廊下・階段の照明が数灯だけの小さなアパート	定額電灯	電灯・小型機器の総容量が400ボルトアンペア以下（p.7）。灯数とワット数で料金が決まり、使った量では変わらない
共用灯・エントランス・オートロック・防犯カメラ	従量電灯B・C	Bは契約電流10アンペア以上60アンペア以下（p.11）、Cは契約容量6キロボルトアンペア以上・原則50キロボルトアンペア未満（p.13）
エレベーター・給水ポンプ・機械式駐車場	低圧電力（動力）	「動力を使用する需要」で契約電力が原則50キロワット未満。従量電灯とあわせて契約する場合は、従量電灯の契約の大きさをキロワットに直した値（10アンペアを1キロワット、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなす）と合計して50キロワット未満（p.24）

出典：東京電力エナジーパートナー「特定小売供給約款」（令和8年11月1日実施）p.5〜7・11・13・24。左の列は共用部でよくある設備の例で、どの契約につながっているかは建物ごとに違います。2026年11月5日確認。

どの設備がどちらの契約につながっているかは、明細の契約種別と、電気の設備の図面（管理会社・電気保安の点検の記録）で確かめます。電灯と動力の違いは動力（低圧電力）と電灯の違いにまとめています。共用部だけで契約が50kW以上の大きなマンションや、建物全体で高圧の電気を受けている一括受電のマンションは、料金の決まり方が違います（高圧電力とは）。

共用部の電気代が高いかを判断する方法（相場の代わりに）

共用部の電気代は、階数・廊下の形式・設備で大きく違うため、このページでは戸数ごとの「相場」を出しません。自分の建物の明細から出す3つの数字で判断します。

環境省の研究（環境研究総合推進費 E-0803、東京理科大学、平成20〜22年度）は、共用部の電気について「主な季節変動要因は暖冷房消費」「照明：動力（エレベータ＋給水ポンプ）は、概ね一定の比率となる」とし、「共用部は高さ（階数）により、廊下形式などの平面計画や導入設備に違いが生じ、これらによるエネルギー消費量の差異が明確である」と書いています。戸数が同じでも、エレベーターの台数や内廊下かどうかで電気代は変わります。

数字	出し方	読み方
1kWhあたりの実質単価	請求額÷使用量で計算する。電灯と動力で別々に出す	前年同月と比べる。上がっていれば、単価の改定・燃料費調整額・再エネ賦課金のどれが動いたかを明細の行で確かめる。基本料金も含むので、使用量が減っただけでも上がることがある
動力の基本料金の割合	動力の明細の基本料金÷請求額	エレベーター・ポンプは使う量が少なくても基本料金がかかる。割合が大きいほど、電力会社を比べる前に、契約電力が今の設備に合っているかを先に確かめる
月ごとの使用量（kWh）	12か月分を並べ、前年同月と比べる	金額は単価で動くので、使用量で比べると照明の点灯時間や設備の不調の変化が見える

エレベーター・給水ポンプ・機械式駐車場は、基本料金に効く

動力の基本料金は、使った量ではなく契約電力（kW）で毎月かかります。契約電力は、つないでいる機器の容量から決める方法と、ブレーカーの容量から決める方法があります。

東京電力エナジーパートナーの低圧電力では、基本料金は契約電力1キロワットにつき1か月1,190円83銭です（特定小売供給約款 令和8年11月1日実施 p.26）。令和8年4月1日実施の同じ約款では1,098円05銭で、2026年11月の託送料金（電力会社が送配電網を使うために払う料金）の見直しを受けて1キロワットあたり月92円78銭上がりました【計算：1,190円83銭−1,098円05銭】。エレベーターやポンプのように使う量の割に契約電力が大きい設備ほど、この上がり方の影響を受けます。値上げの通知の読み方は託送料金の値上げ（2026年11月）にまとめています。

機器の容量から決める方法（負荷設備契約）

同じ約款では、つないでいる機器（契約負荷設備）の入力（機器が使う電気の大きさ）を大きいものから並べ、「最初の 2 台の入力につき 100パーセント」「次の 2 台の入力につき 95パーセント」「上記以外のものの入力につき 90パーセント」を掛けて合計し、その合計に「最初の 6 キロワットにつき 100パーセント」「次の14キロワットにつき 90パーセント」「次の30キロワットにつき 80パーセント」を掛けて契約電力を決めます（p.25）。

• モーターの入力の数え方：出力で表示されている3相のモーターは「出力(キロワット)×125.0 パーセント」で入力に換算します（別表4 p.67）
• 予備の機器：「予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません」（別表4 p.69）。交互に運転する給水ポンプなどが予備に当たるかは、電力会社に確かめてください

ブレーカーの容量から決める方法（主開閉器契約）

同じ約款では、契約者が希望すれば、契約電力を主開閉器（動力のメインのブレーカー）の定格電流（ブレーカーの決められた電流の大きさ。アンペア）から決めることもできます。3相200ボルトの場合は「契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732」÷1,000で、1.732は3相の電気の計算に使う係数です（p.25・別表5 p.70）。エレベーターとポンプが同時に動く時間が短い建物では、機器の容量を足した値より小さくできることがあります（当サイトの解釈）。ただし、容量を小さくしすぎるとブレーカーが落ちて、エレベーターや給水が止まります。決め方の詳しい計算は低圧電力（動力）の契約電力の決め方、ブレーカーを入れ替える方法と条件は電子ブレーカーとはをご覧ください。

ほかの電力会社の決まりは、各社の約款で確かめてください。

建物の中で見直すこと（契約→照明→設備の更新）

電力会社を比べる前に、費用のかからない契約の確認から始め、照明の使い方、設備の更新の順に見ます。設備の更新は、長期修繕計画と合わせて決めます。電力会社の比べ方は、このあとの節で扱います。

① 契約：撤去した設備が契約に残っていないか

• 撤去した機械式駐車場の一部・使っていない設備が、動力の契約負荷設備に残っていないか
• 電灯の契約容量（従量電灯C）が、今の照明の数に合っているか（LEDに替えた後に見直していないことがある）
• 契約電力を下げても、エレベーターと給水ポンプが同時に動いたときにブレーカーが落ちないか

下げ方は動力（低圧電力）の基本料金を下げる方法にまとめています。

② 照明：契約の種類で効き方が違う

従量電灯の契約なら、点灯時間を減らす（人感センサー・タイマー）、LEDに替えるといった変更が、そのまま使用量に表れます。防犯と安全のため、消灯や間引きは管理組合・オーナーの判断で範囲を決めます。

定額電灯の契約は、使った量ではなく、契約した灯のワット数で料金が決まります。東京電力エナジーパートナーの約款では、1灯につき1か月「10ワットまで 173円84銭」「10ワットをこえ20ワットまで 298円18銭」「20ワットをこえ40ワットまで 546円84銭」で、蛍光灯は「管灯および付属装置を一括して」容量を数えます（p.8〜9。このほか1契約につき需要家料金55円00銭、燃料費調整額、再エネ賦課金）。

③ 設備の更新：照明設備とエレベーター設備

国土交通省のマンション標準管理規約のコメントは、計画修繕工事について「照明設備、共聴設備、消防用設備、エレベーター設備の更新工事は普通決議で実施可能と考えられる」と書いています。普通決議は、総会で出席した組合員の議決権の過半数で決める決め方です（標準管理規約 第47条第2項）（令和7年改正 コメント第47条関係⑧キ、コメント印刷頁41）。省エネの効果の大きさは機器・建物・使い方で変わるため、メーカーの公表値と自分の建物の使用時間で試算し、長期修繕計画の更新の時期と合わせて検討します。

集会室・管理事務所に業務用エアコンがある建物は、更新の前に、1か月の電気代の出し方と更新後の契約の確かめ方を業務用エアコンの電気代で確かめてください。

分譲マンション：管理組合はどう決めるか

マンション標準管理規約には、共用部の電力会社の切り替えを総会と理事会のどちらで決めるかを、直接定めた条はありません。電気代は管理費から払う運転の経費なので、切り替えを誰が決めるかは、予算と事業計画、規約の「重要事項」の定めから考えます。

条（標準管理規約 単棟型・令和7年改正）	原文	電気の契約との関係（当サイトの読み）
第27条（管理費）	「管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。」「三 共用設備の保守維持費及び運転費」	共用部の電気代は、管理費から払う通常の経費
第38条第2項	「理事長は、区分所有法に定める管理者とする。」	管理組合を代表して電力会社と契約するのは理事長。名義は明細で確かめる
第48条（総会の議決事項）	「四 収支予算及び事業計画」「十八 その他管理組合の業務に関する重要事項」	電気代の予算が大きく変わる・長い契約期間や解約金がある切り替えは、総会の議題になりうる
第54条（理事会の議決事項）	「四 その他の総会提出議案」「十四 総会から付託された事項」	比べた結果を総会の議案にするのは理事会。総会があらかじめ理事会に任せた（付託した）範囲は理事会で決められる
第58条（収支予算）	「収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。」	切り替えで予算を変える場合は総会の承認

出典：国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）（コメント含む）」令和7年改正 印刷頁10・17・22〜23・27・28。2026年11月5日確認。各マンションの規約は標準管理規約と違うことがあるので、自分の規約・細則で確かめてください。

理事会だけで決めてよいと定めた条は無いので、総会の承認を得るか、総会があらかじめ理事会に任せた範囲に入るかを確かめてから決めるのが安全です（当サイトの解釈）。

進め方の例は次のとおりです。

1. 理事会（または専門委員会）が、電灯と動力の12か月分の明細を集め、今の契約の期間・解約金・料金の型を確かめる
2. 同じ条件で複数の電力会社の見積もりを取り、比較表にする（下の「見積もりを比べると」）
3. 総会の議案にする（予算の変更・契約期間・解約金・料金の型の違いを書く）。今後の料金プランの見直しを理事会に任せるかも、あわせて決める
4. 議事録と比較表を保存する

アパート・賃貸マンション：オーナーが契約者

賃貸の建物の共用部の電気は、オーナー（大家）が電力会社と契約していることが一般的です。契約者がオーナーなら、見直しはオーナーが決められます。

入居者から共益費を受け取っていても、それで入居者が電力会社との契約者になるわけではありません。契約者は明細の名義で確かめます。一括借上げ（サブリース）の建物は、共用部の電気代をオーナーと借上げの会社のどちらが払うかが契約書で決まっているので、先に確かめます（当サイトの解釈）。名義が前のオーナーのままなら、名義の変更が先です。切り替えの流れは法人（低圧）の電力会社の切り替え手続きをご覧ください。

高圧一括受電との違い

高圧一括受電は、建物全体で高圧の電気を受け、各住戸と共用部に配る仕組みです。共用部の契約だけを見直す話とは別で、各住戸の個別の契約の解約が前提になります。

経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」（令和8年6月8日最終改定）は、マンションやオフィスビルの高圧一括受電のように電気の契約者と最終的な使用者が異なる場合、建物の中の電気のやりとりは「電気事業法上の規制の対象外」としています。そのうえで、受電設備を所有・維持管理する者を「マンション管理組合や高圧一括受電事業者を含み」「高圧一括受電事業者等」と呼び、小売電気事業者に求められる需要家の保護と同等の措置を行うことが望ましいとしています（印刷頁14）。管理組合も、住戸への説明などで電力会社と同じ水準の対応を求められうる立場になる、ということです（当サイトの解釈）。また、管理組合の集会で高圧一括受電の導入を決議するために住民説明会などを開く場合は、高圧一括受電事業者等がその際にも十分な説明を行うことが望ましい、としています（印刷頁43）。

共用部の電気を住戸に請求するとき（子メーター）

共用部の電気の一部を、使った住戸に請求する場合（電気自動車の充電設備など）は、賃貸の建物だけでなく分譲マンションでも、検定済みの計量器（子メーター）で測る必要があります。

資源エネルギー庁の「電気の計量制度に関するQ&A」は、貸しビル・アパート・分譲マンションで一括して払った料金を各室の使用量で配分するメーターについて、「分譲マンション等の管理組合や管理会社と区分所有者又は入居者との間においてなされる取引又は証明における計量も該当する」とし、「検定済の特定計量器の設置が必要です」と答えています（11 子メーターの取扱い、最終更新日 2025年1月23日）。

国の電気料金の値引き（2026年12月使用分〜2027年2月使用分）

共用部の低圧の契約も、制度に参加している電力会社と契約していれば、国の支援で使用量に応じて値引きされます。申請は要りません。高圧一括受電のマンションの共用部は扱いが違います。

• 低圧の値引き単価：2026年12月使用分は1kWhあたり1.0円、2027年1・2月使用分は1kWhあたり4.5円です。電気を使う側の申請は要りません（経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイト）。契約先が参加しているかは、同じサイトの「支援を行っている事業者一覧」で確かめます
• 「12月使用分」とは：原則として、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分です
• 高圧一括受電のマンション：同じサイトの事業者向けの「よくある質問」は、世帯向けに低圧で配る高圧一括受電は補助の対象としつつ、「マンションの共用部については、低圧供給であっても、低圧分の値引きの対象とはなりません」と書いています。扱いは一括受電の事業者に確かめてください

当サイトの解釈ですが、この期間は請求額も1kWhあたりの実質単価も値引きの分だけ下がるので、これらの推移だけを見て「電気代が下がった」と判断しないでください。この期間の前年同月との比較は、使用量（kWh）で行います。

電力会社を替えるときに確かめること

管理費の予算で動く管理組合は、単価の安さより「上振れの幅」と「契約期間・解約金」を先に見ます。電気の品質や停電のしやすさは、どの電力会社と契約しても同じです。

• 料金の型と調整額の上限：燃料費調整型・市場連動型・会社独自の調整費の型があり、上限があるかは会社・プランで違います。仕組みは燃料費調整とは、燃料費調整額の上限の有無で年間コストが激変する理由、市場連動型電力プランのメリット・デメリットをご覧ください
• 契約期間・自動更新・解約金：総会の時期と、更新や解約ができる時期が合うかを確かめます
• 電灯と動力をそろえて：2本の契約を両方とも見積もりに入れ、片方だけを替える場合の扱いも見積もり先に確かめます
• 支払い方法：管理組合の口座からの振替・請求書払いができるか

資源エネルギー庁の「よくある質問」は「電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです」と答えています。ただし、電力・ガス取引監視等委員会の「よくあるご質問と回答集」問50は、「スマートメーターへの取替工事が必要となる場合、一時的にブレーカーを落とすなど、停電する場合があります」としています。メーターの交換がある場合は、エレベーターと給水ポンプが止まる時間を確かめ、居住者に掲示で知らせてください。

複数の電力会社の見積もりを比べると、何が分かるか

電灯と動力の2本の契約を、同じ前提でそろえた比較表が手元に残ります。理事会・総会の資料に使える形です。

列	書く内容
電力会社	今の契約と、見積もりを出せた会社
契約（電灯・動力）	2本の契約を別の行に分ける
料金の型	燃料費調整型・市場連動型・独自の調整費の型など
調整額の上限	あり・なし・条件つき
年間の電気代（試算）	同じ12か月の使用量・契約電力で試算した総額
今との差	今の契約との差額
契約期間・解約金	期間、自動更新、途中で解約するときの条件
試算の前提	使用量・契約電力・調整額の想定

見本（数字は相談ごとに作ります）。上は、ご相談のあとに当サイトがお返しする比較表の列です。会社の行は料金の型の順に並べ、安い順にはしません。

よくある質問

低圧全体の見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイド、見積もりの取り方は低圧（50kW未満）の電気の相見積もり、見積もりで渡す条件の項目は電力調達RFP（提案依頼書）の書き方、ビルに入居する事務所の契約は小さな事務所・テナントの電気代、50kW以上の建物は高圧・特別高圧（50kW以上）の電気代見直しをご覧ください。