託送料金の値上げ（2026年11月）｜低圧の事業所の影響と通知の読み方

いま届いている通知：2026年11月の託送料金の見直し

送配電網の利用料である託送料金が、2026年11月1日に北陸を除く9エリアで見直されました。電力会社の料金への反映のしかた・時期は会社ごとに違うので、届いた通知で確かめます。

託送料金は、電気を送る送配電網の利用料で、どの電力会社と契約していても電気料金に含まれる費用です（詳しくは託送料金とは）。今回の見直しの経緯は次のとおりです。

• 8社（北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄）：経済産業省は2026年7月10日に、8社から託送料金の収入の見通しの変更の承認申請を受け付けました。理由は「人件費や物価関連指標の上昇に加え、金利の上昇に伴う支払利息の増加の影響を『収入の見通し』に反映するため、期中調整を行うもの」です。9月4日に承認され、9月11日に託送供給等約款の変更が届け出られました
• 中国：中国電力ネットワークは、収入の見通しは変えずに、2026年8月24日に託送供給等約款の変更を届け出ました。理由は、同社の言葉で「人口減少や省エネの進展などにより電力需要が当初想定値から大きく下振れしたことで料金収入が減少しており」です
• 北陸：北陸電力送配電は、どちらの手続きにも入っていません。託送料金は2026年11月1日には変わっていません。東京電力エナジーパートナーも「北陸エリアの電気料金の見直しは実施いたしません」としています

見直した託送料金の期間について、北海道電力ネットワークと中国電力ネットワークは、2026年11月から2028年3月までの期間を明記しています。ほかの社は、第1規制期間（2023〜2027年度）の期中の見直しとしています。

エリア別：低圧の事業所の単価はどう変わったか

大手電力会社の規制料金の「低圧電力」（動力）では、当サイトが原文を確かめた7エリアのどれでも基本料金が大きく上がり、電力量料金は小幅な変化にとどまりました。九州は電力量料金がわずかに下がっています。

大手電力会社の規制料金「低圧電力」（動力）

エリア（電力会社）	基本料金（契約電力1kWあたり・月）見直し前→後	電力量料金（1kWhあたり・夏季以外）見直し前→後
北海道（北海道電力）	1,413円06銭→1,681円02銭（+267円96銭）	28円95銭→29円03銭（季節の区分なし）
東北（東北電力）	1,300円89銭→1,400円90銭（+100円01銭）	25円64銭→26円99銭
東京（東京電力エナジーパートナー）	1,098円05銭→1,190円83銭（+92円78銭）	25円57銭→25円62銭
中部（中部電力ミライズ）	1,204円15銭→1,360円32銭（+156円17銭）	15円29銭→15円35銭
北陸（北陸電力）	見直しなし（託送料金が変わっていないため）	見直しなし
関西（関西電力）	公式サイトでご確認ください	公式サイトでご確認ください
中国（中国電力）	1,163円92銭→1,228円07銭（+64円15銭）	25円51銭→25円91銭
四国（四国電力）	1,183円71銭→1,282円52銭（+98円81銭）	24円53銭→25円07銭
九州（九州電力）	1,023円23銭→1,164円92銭（+141円69銭）	15円71銭→15円69銭（下がる）
沖縄（沖縄電力）	公式サイトでご確認ください	公式サイトでご確認ください

出典：北海道電力「託送料金の見直しに伴う電気料金の見直しについて」単価表（2026年9月25日）p.3、東北電力「託送料金の変更に伴う電気料金の見直しについて」別紙（2026年9月28日）p.2、東京電力エナジーパートナー 規制料金の単価表（2026年11月1日実施）p.3、中部電力ミライズ「2026年11月 電気料金単価の見直しについて」規制料金の単価表 p.2、中国電力「電気料金メニューの見直し（託送料金見直しの反映）について」単価表（2026年9月28日）p.4、四国電力「託送料金見直しに伴う低圧の電気料金の見直しについて」規制料金の単価表 p.1、九州電力「託送料金見直しを反映した新たな電気料金単価を設定します」別紙（2026年9月28日）p.1。いずれも税込で、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みません。上げ幅は見直し後から見直し前を引いた値。2026年11月4日確認。

関西電力と沖縄電力の低圧電力の単価は、当サイトでは2026年11月4日の時点で原文を確かめられていません。各社の公式サイトでご確認ください。なお、公式のモデルの月額として、四国電力は低圧電力（契約電力8kW［力率90%］・月440kWh）で19,463円から20,452円（+989円/月）、沖縄電力は低圧電力（契約電力8kW・月560kWh）で23,168円から24,819円（+1,651円・7.1%）を示しています（四国電力の試算は、2026年6〜8月の平均燃料価格に基づく燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金・口座振替割引額・消費税等相当額を含みます。沖縄電力の試算は、2026年10月分の燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金・国の電気料金支援による割引・消費税等相当額を含みます。この割引は2026年10月分で終了するため、沖縄電力の額は11月分以降の請求額そのものではありません）。

電灯だけの事務所・店舗：従量電灯の基本料金

エリア（電力会社・契約種別）	基本料金 見直し前→後
北海道（北海道電力・従量電灯C）	1kVAあたり 418円00銭→572円10銭
東北（東北電力・従量電灯C）	1kVAあたり 369円60銭→410円71銭
東京（東京電力エナジーパートナー・従量電灯C）	1kVAあたり 311円75銭→392円06銭
中部（中部電力ミライズ・従量電灯C）	1kVAあたり 321円14銭→447円92銭
中国（中国電力・従量電灯B）	1kVAあたり 447円97銭→476円18銭
四国（四国電力・従量電灯B）	1kVAあたり 397円10銭→444円88銭
九州（九州電力・従量電灯B）	10Aあたり 316円24銭→441円69銭

出典：上の表と同じ各社の単価表（北海道電力 規制料金の単価表、東北電力 別紙 p.2、東京電力エナジーパートナー 規制料金の単価表 p.1、中部電力ミライズ 規制料金の単価表 p.1、中国電力 単価表 p.2、四国電力 規制料金の単価表 p.1、九州電力 別紙 p.1）。税込。電力量料金も各社で小幅に変わっています。北陸は見直しなし、関西・沖縄は各社の公式サイトでご確認ください。2026年11月4日確認。

託送料金そのもの：低圧の平均単価

エリア（一般送配電事業者）	低圧の平均単価（円/kWh・税抜）見直し前→後	増減率【計算】
北海道（北海道電力ネットワーク）	10.23→12.12	+18.5%
東北（東北電力ネットワーク）	10.31→12.09	+17.3%
東京（東京電力パワーグリッド）	8.58→9.65	+12.5%
中部（中部電力パワーグリッド）	9.13→10.76（税抜・税込の表示なし）	+17.9%
北陸（北陸電力送配電）	見直しなし	—
関西（関西電力送配電）	7.82→9.04	+15.6%
中国（中国電力ネットワーク）	9.34→10.46	+12.0%
四国（四国電力送配電）	9.22→10.74	+16.5%
九州（九州電力送配電）	9.34→10.89	+16.6%
沖縄（沖縄電力）	11.53→13.52	+17.3%

出典：各一般送配電事業者の「託送供給等約款の変更届出について」（2026年9月11日。中国電力ネットワークは2026年8月24日）。増減率は（見直し後−見直し前）÷見直し前で当サイトが計算し、小数第2位を四捨五入。2026年11月4日確認。

上がるのは主に基本料金：自社の影響額の出し方

影響額の目安は、基本料金と電力量料金に分けて出します。使用量が少ない事業所でも、契約電力が大きいほど上がり幅が大きくなります。

エリア	計算【計算】	1か月の増加分の目安
北海道	267.96円×10kW＋0.08円×1,000kWh	+2,759.6円
東北	100.01円×10kW＋1.35円×1,000kWh	+2,350.1円
東京	92.78円×10kW＋0.05円×1,000kWh	+977.8円
中部	156.17円×10kW＋0.06円×1,000kWh	+1,621.7円
中国	64.15円×10kW＋0.40円×1,000kWh	+1,041.5円
四国	98.81円×10kW＋0.54円×1,000kWh	+1,528.1円
九州	141.69円×10kW−0.02円×1,000kWh	+1,396.9円

この式は目安です。夏季の単価・力率による割引や割増・燃料費調整額で、実際の請求の差は変わります。届いた通知の新旧の単価と、自社の検針票の契約電力・使用量で計算し直してください。新電力と契約している場合は、その会社の通知の単価を使います。

いつの請求から上がるか：通知の「適用開始」を見る

新しい単価がどの使用分から使われるかは、会社によって違います。11月1日をまたぐ検針期間を日割で計算する会社もあれば、11月の検針日以降の使用分から変える会社もあります。

電力会社	新しい単価を使い始める時期（各社の案内の言葉）
北海道電力	「10月31日までのご使用分は見直し前単価、11月1日からは見直し後単価を適用し、それぞれの日数に応じて日割計算」
東北電力	「2026年11月以降のご使用分より、適用」
東京電力エナジーパートナー	2026年11月1日から反映。月をまたぐ検針期間の扱いは、公式サイトでご確認ください
中部電力ミライズ	11月1日の前後で分けて計算（例：10月15日〜11月14日の料金算定期間なら、10月31日までの使用分は見直し前、11月1日からの使用分は見直し後の単価）
関西電力	公式サイトでご確認ください
中国電力	「2026年11月1日以降のご使用分に適用」
四国電力	規制料金は「2026年11月1日以降のご使用分から」。低圧の自由料金は「11月の検針日以降のご使用分を対象とし、12月分電気料金より適用」
九州電力	「2026年11月分（10月検針日から11月検針日前日までのご使用分）の電気料金については、11月1日前後の日数・ご使用量に応じて日割計算」
沖縄電力	10月31日をまたぐ使用月は日割計算（10月31日までは見直し前、11月1日以降は見直し後の単価）

出典：各社の見直しの案内・発表（北海道電力 よくあるご質問、東北電力 別紙 p.4、東京電力エナジーパートナー「低圧の料金メニューの見直しについて」、中部電力ミライズ 適用開始日の図、中国電力 別紙 p.3、四国電力 案内ページ、九州電力 2026年9月28日 注2、沖縄電力 2026年9月28日 p.2）。2026年11月4日確認。

同じ会社でも、規制料金と自由料金で始まりが違うことがあります（四国電力の例）。自社に届いた通知の「適用開始」「対象」の欄で、どの使用分から変わるかを確かめてください。

この時期に電力会社を切り替えた方は、初回の請求で確かめることを法人（低圧）の電力会社の切り替え手続きにまとめています。

新電力と契約している場合

託送料金はどの電力会社の料金にも入る費用です。当サイトが確かめた新電力4社も、料金に反映する（1社は反映する予定）と案内していました。反映の仕方と始まりは会社ごとに違います。

新電力4社の2026年9〜10月のお知らせを確かめたところ、反映の仕方は次のように分かれていました。北陸エリアについては、3社が対象外と明記し、1社は状況を見極めたうえで別途案内するとしていました。

• 託送料金の単価をそのまま料金の一部（託送料金に当たる項目）に入れる会社
• 大手電力会社の規制料金に対する割引の額を据え置く会社
• 地域の大手電力会社の規制料金と同じ上げ幅にする会社

始まりも、「料金算定期間の開始日が11月1日以降となる電気料金から」「11月の検針日以降の使用分（12月分の料金）から」「11月1日以降に計量期間を迎える使用分から」など、会社ごとに違いました。契約先の通知か、約款の「料金の改定」の条項で確かめてください。

同じ時期に重なる別の動き

冬の請求には、託送料金の見直しのほかに、国の電気料金の支援や燃料費調整額の変化も重なります。通知と取り違えないように分けて見ます。

国の電気・ガス料金支援（2026年12月使用分〜2027年2月使用分）

経済産業省 資源エネルギー庁の「電気・ガス料金支援」のサイトによると、令和8年10月29日の高市総理大臣による、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応にかかる記者会見で、使用量が多くなる12月から2月において、電気・ガス料金への支援を実施することとされました。

使用分	電気（低圧）の値引き単価	電気（高圧）の値引き単価
2026年12月使用分	1.0円/kWh	0.5円/kWh
2027年1・2月使用分	4.5円/kWh	2.3円/kWh

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」（電気・都市ガスをご利用するみなさまへ）。2026年11月4日確認。

• 値引きの期間は「2026年12月使用分～2027年2月使用分」です。同じサイトは「12月使用分とは、原則としては、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用に係る分を指します」としています
• 値引き単価に月々の使用量を掛けると、月々の値引き額の目安が出ます
• 電気を利用する側の申請は要りません。この制度を利用している事業者が、毎月の料金から使用量に応じて値引きを行います
• 値引きを行うのは制度を利用している事業者です。契約先の電力会社が対象かは、同じサイトの「支援を行っている事業者一覧」で確かめられます
• 同じサイトは、個人情報や手数料を求める不審な電話やメールに注意するよう呼びかけています。値引きを受けるための申請や手続きは不要です

この支援の対象は2026年12月使用分からです。11月使用分までの請求は、この支援の値引きの対象ではありません。なお、東北電力と沖縄電力は、これまでの国の電気・ガス料金支援の適用は2026年10月分までと案内しています（東北電力 2026年9月28日 別紙 p.2、沖縄電力 2026年9月28日 p.2）。11月・12月の請求が上がって見えるときは、託送料金の見直しによるものか、燃料費調整額の変化によるものかを、明細の内訳で分けて確かめてください。

燃料費調整額・市場価格に連動する調整費・再エネ賦課金

燃料費調整額や、市場価格に連動する調整費は、託送料金とは別に毎月変わります（燃料費調整とは・燃料費調整額の上限の有無・市場連動型電力プラン）。再生可能エネルギー発電促進賦課金は、国が年度ごとに定める単価で、今回の託送料金の見直しとは別のものです。2026年5月分〜2027年4月分に適用される単価は4.18円/kWhです（東北電力 2026年9月28日 別紙 p.2 の注記）。

通知が来たら確かめる5つ

通知の「適用開始」「対象」「単価の新旧」を見て、自社の契約電力と使用量で増加分を出します。そのあとで、契約電力と電力会社を見直すかを決めます。

順番	確かめること	見るところ
1	いつの使用分から変わるか	通知の「適用開始」「実施日」の欄と、日割の扱い
2	自社の契約が対象か	通知の「対象」「対象プラン」の欄（規制料金か自由料金か、電灯か動力か）
3	いくら上がるか	通知の基本料金・電力量料金の新旧の単価と、検針票の契約電力・使用量（上の式で計算）
4	契約電力が使い方に合っているか	検針票の契約電力と、実際に同時に動かしている機器（基本料金の比重が上がったので先に見る）
5	電力会社を比べ直すか	反映した後の単価で、12か月の総額を比べる

5つ目の比べ方は、電力会社の比べ方（単価でなく12か月の総額と上振れの幅で比べる）にまとめています。

契約電力を見直すと効く理由

今回の見直しで基本料金の比重が上がったため、契約電力を1kW下げたときに減る金額も大きくなりました。

東京電力エナジーパートナーの規制料金の低圧電力では、基本料金は契約電力1kWあたり月1,098円05銭から1,190円83銭になりました（特定小売供給約款 令和8年11月1日実施 印刷頁 p.26）。契約電力を1kW下げると、力率による割引・割増の前の額で、基本料金が月1,190円83銭減ります【計算】。電気をまったく使わない月の基本料金は半額になる定めもあります（同）。

ただし、確かめるのは「下げられるか」ではなく「下げても業務が回るか」です。契約電力の決め方は低圧電力（動力）の契約電力の決め方、下げ方は動力（低圧電力）の基本料金を下げる3つの方法にまとめています。

「今のままがよい」場合

託送料金はどの電力会社の料金にも入る費用なので、「託送料金が上がったから替える」だけでは下がりません。次の場合は、今の契約のままがよいことがあります。

よくある質問

低圧全体の見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイドをご覧ください。契約電力50kW以上（高圧・特別高圧）の事業所の方は、姉妹サイトの高圧電力ナビをご覧ください。