クリニック・歯科医院の電気代｜見直しの順番と電力会社の比べ方

このページは、契約電力50kW未満（低圧）の診療所（内科・眼科など）と歯科医院の院長・事務長の方に向けて、公的な調査と電力会社の約款の原文をもとに書いています。数字には、誰の・いつの調査かと、資料の頁を添えました。

この院は低圧（50kW未満）か——明細で確かめる

明細の「契約種別」と「契約電力（または契約容量）」を見れば分かります。歯科医院は、照明などの電灯と、エアコンなどの動力の2つの契約が代表的だと、自治体の資料にあります。

台東区の歯科医院向けの省エネ資料は、「歯科医院の代表的な契約形態は以下と思われます」として、「低圧電力（エアコン等）　または　業務用電力」と「従量電灯Ｃ（照明等）」を挙げています（台東区役所環境課・アオイ環境株式会社「歯科医院向け 省エネセミナー」PDF 2頁）。明細が電灯と動力の2つに分かれている院では、電灯だけを比べても電気代の一部しか見ていないことになります。

明細で見るところ	何が分かるか
契約種別	「従量電灯Ｂ」「従量電灯Ｃ」「低圧電力」などは低圧の契約です。契約の名前は電力会社によって違います
契約電力（kW）・契約容量（kVA）	動力（低圧電力）は契約電力、従量電灯Ｃは契約容量で基本料金が決まります。動力の契約電力が今の機器に合っているかを、あとで見直します
使用量（kWh）と請求額	請求額÷使用量で、1kWhあたりの単価が出ます【計算】。電力会社を比べるときの出発点になります

東京電力エナジーパートナーの例では、従量電灯Ｃは契約容量が6キロボルトアンペア以上で原則として50キロボルトアンペア未満、低圧電力は契約電力が原則として50キロワット未満の契約です。同じ建物で電灯と動力をあわせて契約する場合は、原則として両方の合計が50キロワット未満であることが条件です（1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。送配電事業者が認めた場合に、合計が50キロワット以上でも低圧で供給する定めもあります）。出典：東京電力エナジーパートナー「特定小売供給約款」（令和8年11月1日実施）p.13〜14・p.24。会社によって定めは異なります。

電灯と動力の料金の違いは動力（低圧電力）と電灯の違いで、約款の単価を並べて説明しています。

MRIなどの大きな装置がある院は、高圧のことがある

MRIのメーカーには、自社の超電導MRI装置の設置に「キュービクル　受電設備」が「要」と書いているところがあります（富士フイルム「APERTO Lucent Plus：コストメリット」の設備の比較表）。全国保険医団体連合会の調査の自由記述にも、無床の診療所から「高圧の契約なので負担は非常に重い」という声が載っています（「電力料金等の高騰に関する医療機関緊急調査 集計結果（最終）」2023年5月 PDF 6頁）。

明細の契約電力が50kW以上の院は高圧の契約で、このページの話とは料金の仕組みが変わります。医療機関のエネルギー戦略をご覧ください。

テナントのビルでは、院が電力会社を選べないことがある

明細の契約者が院ではなくビル（オーナー・管理会社）になっている場合は、院だけで電力会社を替えられないことがあります。住宅向けの答えですが、資源エネルギー庁は、マンション全体で一括して電気を買っている場合は「その契約やマンション内の規約などで制限される場合がある」としています（資源エネルギー庁「よくある質問」）。事業所のビルについての公式の記載は見つけられなかったため、契約者がビルの場合は管理会社に確かめてください。詳しくは店舗の電気契約｜電灯と動力、テナント・フランチャイズで確認することにまとめています。

自院の電気代が高いかを判断する3つの数字（相場の代わりに）

電気代の金額は診療科と設備で大きく違うため、相場の金額は自院の判断に使えません。代わりに、①収益に対する水道光熱費の割合、②1kWhあたりの単価、③動力の基本料金の重さ、の3つを見ます。

日本医師会の調査は、無床診療所の1施設あたりの電気料金を、診療科ごとに棒グラフで示しています（2021年12月と2022年12月）。棒の高さは診療科によって大きく違います。グラフに数値は書かれていないため、このページでは診療科ごとの金額を載せません（日本医師会「診療所の光熱費の変動に関する実態調査 結果報告」2023年4月26日 PDF 3頁）。

① 水道光熱費は、収益の何%か

中央社会保険医療協議会（中医協）の医療経済実態調査では、下の表の区分の水道光熱費は、医業・介護の収益の1.0〜1.4%でした。

区分（入院の収益がない診療所・歯科診療所）	水道光熱費（1施設・年額）	収益に対する割合	集計した施設数
一般診療所・個人・内科	929千円	1.0%	237（PDF 153頁）
一般診療所・個人・眼科	1,022千円	1.0%	41（PDF 154頁）
一般診療所・個人（診療科すべて）	986千円	1.1%	471（PDF 28頁）
一般診療所・医療法人（診療科すべて）	1,930千円	1.1%	1,238（PDF 29頁）
歯科診療所・個人	747千円	1.4%	213（PDF 32頁）
歯科診療所・医療法人	1,209千円	1.0%	134（PDF 32頁）

出典：中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告 －令和7年実施－」（令和7年11月）。数値は「前年（度）」の列で、令和7年3月末までに終わる直近の事業年（度）のもの（PDF 11頁）。水道光熱費は「電気料・ガス料・水道料、石油、プロパンガスなどの費用」で、電気だけの金額ではありません（PDF 7〜8頁）。割合は、新型コロナ関連の補助金を除いた医業収益と介護収益の合計に対するものです。一般診療所は「入院診療収益なし」の列。2026年11月4日確認。

この表は相場を示すためのものではなく、電気・ガス・水道を合わせても収益の1%前後（上の表の1.0〜1.4%）という大きさを示すものです。自院の決算書で同じ割合を出し、表の区分より大きく上回っていれば、どこに電気を使っているかを見る理由になります。逆に言えば、電気代の見直しだけで経営が大きく変わるわけではありません。

② 1kWhあたりの単価

明細の請求額を使用量（kWh）で割ると、1kWhあたりの単価が出ます【計算】（請求額÷使用量）。電灯と動力は別々に計算します。同じ地域の大手電力の同じ契約種別の料金表と並べると、今の単価が高めか低めかの見当がつきます。

日本医師会の調査では、診療所（料金と使用量を回答した330施設）の1kWhあたり電気料金は、2021年10〜12月の3か月平均の24.8円から、2022年10〜12月の3か月平均では35.2円に上がりました。同じ調査で、無床診療所（392施設）の1施設あたりの電気料金は、2022年10〜12月が前年同期の130.6%でした（日本医師会「診療所の光熱費の変動に関する実態調査 結果報告」2023年4月26日 PDF 1頁・6頁）。2022年末の値上がりの記録で、今の単価の目安ではありません。

③ 動力の基本料金の重さ

動力（低圧電力）の基本料金は、電気を使った量ではなく契約電力で決まります。東京電力エナジーパートナーの低圧電力では、基本料金は契約電力1キロワットにつき1か月1,190円83銭です（特定小売供給約款 令和8年11月1日実施 p.26）。

クリニック・歯科医院は電気を何に使っているか

診療所・歯科医院だけの公的な内訳は見つかりませんでした。病院を含む「医療機関」全体の目安として、資源エネルギー庁の資料は、空調と照明で消費電力の約67%を占めるとしています。

用途（医療機関・夏の17時頃）	消費電力に占める割合
空調	34.7%
照明	32.6%
医療機器	6.6%
複合機	6.0%
パソコン	3.1%
エレベーター	2.5%
調理機器	2.3%
冷凍・冷蔵	2.3%
給湯	2.0%
その他	8.0%

出典：資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー 事業者の皆様」本州・四国・九州版（令和8年5月発行）PDF 9頁「電力消費の内訳（17時頃）」。2026年11月4日確認。同じ資料の北海道版の同じ頁では、照明39.3%・空調21.1%・医療機器8.0%で、版によって数字が違います。

エレベーターや調理機器が入っていることからも分かるとおり、病院を含む医療機関全体の目安で、診療所・歯科医院の内訳ではありません。同じ頁には「医療機関においては、8時～16時頃に高い電力消費が続く傾向があります。」とあります。

歯科医院には、コンプレッサーやバキューム、滅菌器（オートクレーブ）などの診療用の設備があります。歯科医院だけの公的な内訳は見つからなかったため、割合の数字は示しません。これらの設備が電灯と動力のどちらの契約につながっているかは、設備の業者や電気工事の業者に確かめてください。

見直しの順番：契約 → 使い方 → 設備

いちばん先に見るのは契約です。使い方と設備は、契約を確かめて自院の使い方が分かってから手を付けます。

① 契約：電灯と動力、契約電力を確かめる

台東区の歯科医院向けの資料は、「低圧電力の契約電力が使用実態よりかなり高めの契約（施設の想定必要電力にて契約）となっている場合もあります。」と書いています（PDF 2頁）。次の3つを確かめます。

• 動力の契約電力（kW）を明細で確かめる。開業・移転のときの設定のままになっていないか
• 撤去した機器や使っていない機器が、契約に残っていないか
• 実際に同時に動かしている機器を書き出す。契約電力を下げすぎると、機器を同時に使ったときにブレーカーが落ちることがあるため、医療機器が止まらない範囲で考える

同じ資料は、従量電灯Ｃの使用量が多い場合（「月の使用量が1000kWh を超えるなど」）に別の料金メニューのほうが割安になる場合がある、とも書いています（PDF 2頁）。資料中のメニュー名は作成当時の東京電力のもので、今のメニュー名と条件は地域の電力会社でご確認ください。

契約電力の決め方は低圧電力（動力）の契約電力の決め方、下げ方は動力（低圧電力）の基本料金を下げる3つの方法にまとめています。

② 使い方：診療時間外・休診日を見る

夜間・休診日・昼休みに動いている空調、照明、待機電力を見ます。台東区の資料は、診療時間外の消灯・部分消灯（患者への応対や業務に支障を来さない程度に）や、パソコン・コピー・テレビなどの休日や診療時間外の待機電力の削減を挙げています（PDF 4頁）。エアコンを使わない時期にブレーカーを落とす場合は、使う2～3日前にブレーカーを入れておくよう注意書きがあります（PDF 3頁）。

③ 設備：①②の後で

照明や空調の更新は、①②で自院の使い方が分かってから検討します。効果は機種と稼働時間で変わるため、メーカーの公表値と自院の診療時間で試算してください。このページでは、削減の割合の数字は示しません。

電力会社を替えるときに確かめること

停電のしやすさは替えても変わりません。確かめるのは、切り替えのときのメーター交換、料金の型と上限、撤退したときの扱い、契約期間と解約金です。

停電・医療機器への影響

資源エネルギー庁は「電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです。」と答えています（資源エネルギー庁「よくある質問」）。電力・ガス取引監視等委員会の回答集も、電力会社が電気を十分に調達できなかった場合でも、一般送配電事業者が不足分を補給して需給バランスを維持するため、そのことで供給が止まることはない、としています（「電力小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集」問28）。

切り替えの日は、取替工事が必要な場合は「およそ2週間程度（8営業日に2暦日を加えた日）以降の日」、不要な場合は「およそ4日程度（1営業日に2暦日を加えた日）以降の日」とされています（同 問8）。この回答集は、回答の中で2016年4月の小売全面自由化の開始前後に触れている古い時期の資料です。具体的な日と、事業所に同じ期間が当てはまるかは、切り替え先の電力会社に確かめてください。

料金の型と上限

「新電力にすれば安くなる」とは限りません。日本医師会の調査では、2022年10〜12月の1kWhあたり料金の上がり方は、3か月とも新電力会社のほうが大手電力会社より大きくなっていました。

1kWhあたり料金の対前年比	2022年10月	2022年11月	2022年12月
大手電力会社（261施設）	138.5%	140.6%	136.6%
新電力会社（61施設）	141.0%	145.8%	153.4%

出典：日本医師会「診療所の光熱費の変動に関する実態調査 結果報告」（2023年4月26日 定例記者会見）PDF 6頁「大手電力会社・新電力会社の単位当たり料金の対前年比」。料金と使用量を回答した診療所のみの集計。2026年11月4日確認。

この調査には、料金の型（燃料費調整型・市場連動型など）の内訳がありません。言えるのは「会社の種類ではなく、料金の型と、調整額に上限があるかどうかで上がり方が変わりうる」ということまでです。だからこそ、見積もりは単価ではなく、料金の型・上限の有無・12か月の総額で比べます。

仕組みは燃料費調整とは、燃料費調整額の上限の有無で年間コストが激変する理由、市場連動型電力プランのメリット・デメリットで、動力の比べ方は動力（低圧電力）の電力会社の選び方で説明しています。

電力会社の撤退・倒産

資源エネルギー庁は、電力会社が倒産・撤退する場合は無契約状態になるまでの期日について通知が来て、「原則、その期日までに新しい小売電気事業者と契約していただくことで引き続き電気の供給を受けることができます。」と答えています。あわせて、無契約状態が長く続くと供給が止まることもあり得るため、早めに切り替え先を探すよう書いています（資源エネルギー庁「よくある質問」）。

全国保険医団体連合会の調査には、無床診療所から「昨年4月新電力の契約を一方的に破棄され、現在最終保障供給を受けています。」という声も載っています（高圧の契約の例。集計結果（最終）2023年5月 PDF 6頁）。電力会社の事業の続け方の見方は新電力2,738社の業界構造｜販売量・電源・撤退リスクの読み方にまとめています。

契約期間・解約金・支払い方法

見積もりを受け取ったら、金額と一緒に次のことを書面で確かめます。条件は会社とプランによって違います。

• 契約期間と、自動更新があるか
• 途中で解約したときの解約金・手数料
• 支払い方法（請求書払いができるか、口座振替やクレジットカード払いに限られるか）
• 電灯と動力の両方を同じ会社に切り替えられるか

電気代の上昇は、診療報酬や国の支援でどこまで補われるか

国の支援には仕組みの違う2つがあります。電気料金そのものの値引き（2026年12月使用分〜2027年2月使用分、使用量に応じて電力会社が値引き）と、医療機関向けの物価への手当て（診療報酬の評価・診療所等物価支援事業の給付金）で、後者は自院の電気代の額に応じて決まる仕組みではありません。

電気料金の値引き（2026年12月使用分〜2027年2月使用分）

令和8年10月29日の総理大臣の記者会見を受けて、2026年12月使用分から2027年2月使用分まで、国の支援で電気料金が値引きされます（経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイト。2026年11月4日確認）。医療機関に限らない、電気の契約者向けの支援です。

• 低圧の値引き単価：2026年12月使用分は1kWhあたり1.0円、2027年1・2月使用分は1kWhあたり4.5円です。使用量に応じて毎月の料金から値引きされます。電気を使う側の申請は要りません
• 「12月使用分」とは：原則として、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分です
• 値引きをする会社：値引きは、制度に参加している電力会社が行います。契約先が対象かは、同じサイトの「支援を行っている事業者一覧」で確かめてください

当サイトの解釈ですが、値引きの単価は参加している会社なら同じなので、会社どうしを比べるときの差は変わりません。ただし請求額は値引きの分だけ下がるので、この期間の請求額の推移だけを見て「電気代が下がった」と判断しないでください。

医療機関向けの物価への手当て（診療報酬・物価支援事業）

日本医師会などは、光熱費などの物価高騰について「公定価格により経営する医療機関等においては価格転嫁ができないこと等により経営努力のみでは対応が困難」と要望しています（日本医師会・四病院団体協議会・全国医学部長病院長会議「医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望」令和5年4月28日 PDF 2頁）。

令和8年度の診療報酬改定（令和8年6月施行）では、物価対応分が＋0.76%（令和8年度・9年度の2年度平均）とされ、令和8年度以降の物価上昇への対応分は施設の種類ごとに配分されました（医科診療所＋0.10%、歯科診療所＋0.02%）。初・再診料などとは別に、初・再診時などに算定できる物価上昇に関する評価を設けるとされています（中医協 総－1「物価対応について（その１）」令和8年1月9日 PDF 2頁・4頁）。この評価は「物価対応料」という名前で新設されました（福祉医療機構 WAM NET「令和8年度診療報酬改定のポイント」2026年4月30日）。点数は告示でご確認ください。

厚生労働省の「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業」のうち「診療所等物価支援事業」では、無床診療所（医科・歯科）に1施設×170,000円の給付金が示されています。事業の詳細は「都道府県からのご案内をお待ちください」とされているため、受付の時期と方法は都道府県の案内で確かめてください（厚生労働省「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について」）。

診療報酬の評価と診療所等物価支援事業の給付金は、初診・再診ごとの評価や1施設あたりの定額で決まり、自院の電気代の額とは連動しません。上の電気料金の値引きも期間が限られるため、電気代そのものは、契約と使い方で院が見直す部分が残ります。

複数の電力会社の見積もりを比べると、何が分かるか

料金の型の違う会社の見積もりを、今の契約と同じ条件で並べると、年間の差と、市場価格が上がったときの上振れの幅が見えます。下は比較表の見本で、数字は入れていません。

電力会社（料金の型）	調整額の上限	年間の電気代（試算）	今の契約との差	契約期間・解約金	試算の前提
今の契約	—	—	—	—	—
燃料費調整型の会社	—	—	—	—	—
市場連動型の会社	—	—	—	—	—
独自の調整型の会社	—	—	—	—	—

見本（数字は相談ごとに作ります）。行は料金の型の順に並べ、安い順のランキングにはしません。

• 調整額の上限：燃料費調整額などに上限があるか。会社の書面の記載どおりに書きます
• 年間の電気代（試算）：電灯と動力を合わせた12か月の総額。単価ではなく総額で比べます
• 試算の前提：使った使用量・契約電力（契約容量）・対象の期間・市場価格の扱い。市場連動型や独自の調整型の額は、試算に置いた市場価格によって変わり、実際の市場価格がそれより高い月は試算より高くなります
• 比べられる範囲：比べられるのは、見積もりを出せた会社の中だけです

見積もりの条件のそろえ方は低圧（50kW未満）の電気の相見積もり｜条件をそろえて比べる5つのことにまとめています。

よくある質問

低圧全体の見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイド、ほかの業種は飲食店の電気代、町工場（契約電力50kW未満）の電気代、美容室・理容室の電気代、保育園・幼稚園の電気代、デイサービス・介護施設の電気代をご覧ください。