店舗の照明・看板の電気代｜計算方法と点灯時間・LED化の順番

このページは、店の電気の契約に乗っている店内の照明と、店に付いている看板を扱います。野立て看板・屋上の広告塔など、看板や広告塔だけで電力会社と契約している場合は、契約の種類や料金の決まり方が店の契約と違うことがあるため、このページでは扱いません。明細の「契約種別」を見て、契約している電力会社にご確認ください。

照明・看板の電気代の計算方法

電気代は「消費電力（kW）×点灯時間（時間）」で使用量（kWh）を出し、1kWhあたりの単価を掛けて計算します。単価は、自分の店の明細の単価を使います。

器具に表示された消費電力（W）を1,000で割るとkWになります。たとえば東京都の「ドラッグストアの省エネルギー対策」（令和2年2月）は、看板を照らすLED投光器（40W）2台を年3,000時間点ける例を「40W/台×2台×3,000h/年＝240kWh/年」と計算しています（印刷頁19。資料に印刷されたページ番号。以下同じ）。

単価の選び方——「31円」は家電の目安

看板や照明の電気代の記事でよく使われる「31円/kWh」は、全国家庭電気製品公正取引協議会が家電のカタログ向けに決めた目安単価です（「現在の目安単価は、令和4年7月22日に改定された31円/kWh(税込)です」）。店の実際の単価は、契約している電力会社と料金プランで違います。

使用量によって単価が段階的に上がる契約では、照明や看板で1kWh減らすごとに、その月に使っているいちばん上の段の単価の分だけ安くなります。東京電力エナジーパートナーの従量電灯B・Cの例では、電力量料金は次の3段階です。

1か月の使用量	1kWhあたりの電力量料金
最初の120kWhまで	29円85銭
120kWhをこえ300kWhまで	36円45銭
300kWhをこえる分	40円54銭

出典：東京電力エナジーパートナー「特定小売供給約款」（令和8年11月1日実施）印刷頁13（従量電灯B）・16（従量電灯C）。燃料費調整額（足される月も差し引かれる月もあります）と再生可能エネルギー発電促進賦課金は別にかかります。ほかの電力会社・料金プランの単価は、それぞれの料金表で確かめてください。2026年11月5日確認。

当サイトの解釈ですが、照明や看板の使用量を減らしたあとも月の使用量が300kWhを超えている店なら、減らした1kWhごとに電力量料金が40円54銭安くなります。家電の目安の31円で計算するより、効果は大きく出ます。

店の電気のうち、照明はどれくらいか

資源エネルギー庁の節電メニューでは、卸・小売店の夏の17時頃の電力消費のうち、照明は21.8%でした。店の形・営業時間で違うので、目安として使います。

用途	卸・小売店（夏・17時頃）
空調	26.2%
照明	21.8%
ショーケース	6.9%
冷凍・冷蔵	6.6%
複合機	1.0%
パソコン	0.8%
その他	36.8%

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「夏季の省エネ・節電メニュー（事業者の皆様）」（令和8年5月）PDF 5頁「卸・小売店の省エネ」電力消費の内訳（17時頃）。2026年11月5日確認。

これは夏の夕方の一時点の内訳で、1年間の割合ではありません。また「その他」が36.8%で最も大きく、中身は書かれていません。照明の割合は店の業種と営業時間で違うので、自分の店は、器具の消費電力と点灯時間から上の式で計算します。

小さな店については、東京都の「商店街の省エネルギー対策」（平成28年3月）が、商店街の小売店は「光熱水費の内、電力の費用が9 割以上を占めています」と書いています（印刷頁06）。同じ資料では、店が設備投資をした省エネ対策で「最も多く実施されていたのが、照明設備でした」。小さな店でも、照明は手を付けやすい対象です。

看板は「点けている時間」から下げる

看板は、日中の明るい時間と閉店後に点けないことが、費用のかからない最初の手です。季節で日没の時刻が変わるので、タイマーや照度センサーで点灯時間を合わせます。

東京都の「商店街の省エネルギー対策」は、「店舗の看板照明については、日中の点灯を控えることで省エネに繋がります。季節毎に暗くなる時間帯が変わりますので、タイマーなどで点灯時間を調整し、不要な時間帯の点灯を防止しましょう。また、照度センサーを使用すれば自動的に点灯時間の調整ができます」と書いています（印刷頁13）。照度センサーは「夕方や雨天時などに暗くなったことを感知して看板灯を点灯します。これにより、明るいうちから看板灯が点灯することを防止し省エネを図ります」と説明されています（印刷頁17）。

• 日中：照度センサーで、暗くなってから点ける
• 閉店後：タイマーで、閉店から決めた時間に消す。環境省の「光害対策ガイドライン」（令和3年3月改訂版）も、屋外広告物の照明について「営業時間外や人通りが少なくなる時間帯など、消灯可能な時間帯には積極的に消灯することが求められる」と書いています（印刷頁36）
• 定休日：タイマーの曜日の設定で消す

資源エネルギー庁の節電メニュー（令和8年5月）は、卸・小売店で「使用していないエリア（事務室、休憩室等）や看板、外部照明、駐車場を消灯する」ことの効果を、建物全体の2.4%と試算しています（PDF 5頁。「一定の条件の下での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります」との注記つき）。

看板の照明の明るさや向き、点灯の時間は、自治体の条例などで決まりがあることがあります。光害対策ガイドラインも「地方公共団体が条例等の中で規定を定めていることも多いため、確認・順守が必要である」と書いています（印刷頁34）。所在地の自治体の屋外広告物の担当にご確認ください。

LEDに替えると、どれくらい下がるか

公的な試算例では、店内の蛍光灯器具は1台で年258kWhから93kWhに、看板の水銀ランプ4台をLED投光器2台に替えた例では年3,600kWhから240kWhになっています。条件ごとに数字が違うので、自分の店の器具と点灯時間で試算します。

場所	替える前	替えた後	資料の試算	資料
店内の照明（1台）	蛍光灯（40形の直管2本の器具、FLR40形2灯用）：258kWh/年	LED一体形器具：93kWh/年	約64%の省エネ率・約4,000円/年の削減（24円/kWhで試算）	東京都「商店街の省エネルギー対策」印刷頁14（クール・ネット東京の試算）
看板（外から照らす型）	300形反射形水銀ランプ 300W×4台×3,000h/年：3,600kWh/年	LED投光器 40W×2台×3,000h/年：240kWh/年	約93%の省エネ率・約90,000円/年の削減（27円/kWhで試算）	東京都「ドラッグストアの省エネルギー対策」印刷頁19（日本照明工業会の資料より作成）
スポット照明	ハロゲンのスポットライト（ダイクロハロゲン（JDR）75型）	ダイクロハロゲン75型に相当するLEDのスポットライト（資料の表記は「LEDスポットライト100型ダイクロハロゲン(JDR)75型相当」）	省エネ率84%	環境省「COOL CHOICE あかり（建物の照明）」

出典：東京都環境局・東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）「商店街の省エネルギー対策」（平成28年3月、第1版）、東京都環境局「ドラッグストアの省エネルギー対策」（令和2年2月、第1版）、環境省 COOL CHOICE「あかり（建物の照明）」。看板の例は、替える前の平均照度790lx・替えた後800lx（同資料の図）で、看板の明るさをほぼそろえた比較です。2026年11月5日確認。

看板の中に蛍光灯が入っている型（内照式）のLED化の効果は、看板の大きさとランプの本数で大きく違い、このページでは公的な試算例を見つけられませんでした。看板の製作会社に、今の入力（W）と替えた後の入力（W）を出してもらい、上の式で比べてください。

明るさの目安を下回らない

間引きやLEDへの交換で、売り場が暗くなりすぎないようにします。東京都の「商店街の省エネルギー対策」は、JIS Z 9110の推奨照度を次のように抜粋しています（印刷頁11）。

場所（日用品：雑貨・食品など）	推奨照度	照度範囲
重要陳列部	750lx	500〜1000lx
店頭	500lx	300〜750lx
店内全般	300lx	200〜500lx

出典：東京都環境局ほか「商店街の省エネルギー対策」（平成28年3月）印刷頁11「主な作業領域・活動領域の照度範囲（抜粋）」（JIS Z 9110：2010・2011）。2026年11月5日確認。

資源エネルギー庁の節電メニューも、照明の間引きについて「労働安全衛生規則基準値（精密作業300Lx、普通作業150Lx、粗い作業70Lx）にもご留意ください」と注意しています。同じ資料は、卸・小売店で店舗の照明を半分程度間引いた場合の効果を建物全体の11.7%と試算しています（PDF 5頁）。目立たせたい商品は、全体を明るくするより、ベースの照度を抑えてスポット照明で照らす方法も東京都の資料に紹介されています（印刷頁12）。

蛍光灯の看板・照明は、期限と交換のしかたに注意

一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は、種類ごとに2026年12月31日または2027年12月31日で終わります。今ある蛍光灯は使い続けられますが、交換用のランプが手に入りにくくなる前に計画を立てます。

蛍光ランプの種類	製造・輸出入の廃止の期限
コンパクト形蛍光ランプ	2026年12月31日
直管・環形のうち「ハロリン酸塩系」（一般タイプ）	2026年末
直管・環形のうち「三波長系」（「３波長形」「EX」の表示があるもの）	2027年12月31日

出典：経済産業省製造産業局化学物質管理課・環境省水銀対策推進室「蛍光ランプの製造・輸出入廃止に向けた周知について（依頼）」（令和6年2月）と別紙のチラシ（2024年2月）。チラシの表は直管・環形の期限を2027年12月31日とし、注記で「「ハロリン酸塩系」が2026 年末、「三波長系」が2027 年末に、製造・輸出入が廃止されます」と分けています。チラシは「製品本体に付された品番が「F」で始まるものが蛍光ランプです」とも書いています。2026年11月5日確認。

同じ資料は「廃止期限後においても在庫品の流通・販売や既存製品の継続使用は可能です」とし、LEDへの切り替えが難しい場合は「あらかじめ電気工事店等に交換用の蛍光ランプ確保についてご相談ください」と書いています。看板の中のランプが対象の種類に当たるかは、ランプの品番を看板の製作会社か照明メーカーに確かめてください。

LEDへの交換に補助金は使えるか

国の補助（環境共創イニシアチブの「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」）の照明は、制御機能付きのLED照明器具が対象で、ランプだけの交換や器具の改造は対象外です。小さな店では、所在地の自治体の補助も確かめます。

環境共創イニシアチブ（SII）の「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の「省エネルギー量計算の手引き【指定計算(制御機能付きLED照明器具)】」（2026年3月、1次公募用）は、対象の照明について次のように定めています（PDF 4頁）。これからの公募では、その公募用の手引きで同じ条件かを確かめてください。

• 「既設照明器具の改造を伴う場合は対象外とする。」
• 「蛍光ランプ、白熱電球、放電ランプ、電球形LEDランプと互換性を有する口金をもつものは対象外とする。」
• 「コンセントより給電する照明器具は対象外とする。」
• 照明器具と照明制御器は「原則、同一メーカーの連続調光照明器具と照明制御器の組合わせ」で、照明制御器は「調光信号を送出し、25台以上の照明器具を制御できるもの」

言いかえると、今の蛍光灯の器具にLEDのランプを入れるだけの交換や、器具を改造する交換は対象外です（「口金」は、ランプを器具に差し込む根元の金具です。蛍光灯や電球のランプを差せる器具は対象になりません）。明るさを調整できるLED器具と、それを制御する同じメーカーの制御器をそろえる工事が前提です。「25台以上」は制御器の性能の条件で、器具を25台入れる条件ではありません。器具の少ない店では、工事の内容が条件に合うかを、施工する業者と先に確かめてください。

SIIの事業のページ（令和8年11月2日更新）は、「補助金申請の5次公募を11月上旬より実施する予定です。なお、本公募をもって、令和７年度補正省エネ・非化石転換補助金の申請受付を終了する予定です」と案内しています。公募の期間・補助の額・ほかの条件は、SIIの公募の情報で最新の内容をご確認ください。補助金の全体像は省エネ補助金の主要制度にまとめています。

環境省の「COOL CHOICE あかり（建物の照明）」は、「自治体により内容は異なりますが、LED照明の導入には補助金を受け取ることが可能です」と書いています。自治体の補助は、対象（店舗・中小企業か）、申請の時期（工事の前か）、予算の上限が自治体ごとに違うので、所在地の自治体の案内を確かめてから工事を発注してください。

契約と電力会社の見直し

店の照明と看板は、ふつう店の「電灯」の契約に乗っています。点灯時間とLED化で使用量を下げたら、その使用量で、契約の容量と電力会社を見直します。

店の電気は、照明やコンセントに使う「電灯」と、業務用エアコンや冷凍冷蔵に使う「動力」の2本の契約になっていることがあります。照明と看板は電灯の側です。違いは動力（低圧電力）と電灯の違いをご覧ください。

• 契約者の確認：テナントやフランチャイズでは、電気の契約者が自分でないことがあります。確かめ方は店舗の電気契約にまとめています
• 契約の容量：照明の容量が大きく減ったときは、契約の大きさ（従量電灯Bならアンペアで決める「契約電流」、従量電灯Cならキロボルトアンペアで決める「契約容量」）を下げられることがあります。下げられるかと、下げた後にブレーカーが落ちないかは、電力会社と電気工事店に確かめてください
• 電力会社：料金の型（燃料費調整型・市場連動型など、毎月の単価がどう動くか）、燃料費調整額などの調整額に上限があるか、契約期間を含めた年間の総額で比べます。燃料費調整の仕組みは燃料費調整とはにまとめています。比べ方は法人（低圧）の電気料金の比較、条件のそろえ方は低圧（50kW未満）の電気の相見積もりにまとめています
• 2026年11月の値上げ：2026年11月1日に、北陸を除く9エリアで託送料金（送配電網の利用料）が改定され、電力会社から値上げの通知が届いている事業所があります。通知の読み方は託送料金の値上げ（2026年11月）をご覧ください

業種ごとの電気の使い道は、コンビニ、ミニスーパー、カフェ・喫茶店、居酒屋・バー・スナックのページと、業種から探すにまとめています。

よくある質問

低圧全体の見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイド、飲食店の厨房・空調・照明の内訳は飲食店の電気代をご覧ください。