小さな事務所・テナントの電気代｜切り替えられるかの確かめ方と見直し

まず確かめる：自分で電力会社を替えられる事務所か

テナントの事務所でも、自社名義で電力会社と契約していれば電力会社を替えられます。資源エネルギー庁のよくある質問は、賃貸住宅について「現在契約している電力会社との契約名義がご本人の場合は可能です。他人名義のご契約になっている場合は、その方に確認いただくことになります。」と答えています。住宅についての問ですが、名義で決まるという考え方は事務所にも当てはまると当サイトは読んでいます（解釈）。

請求書・検針票で見るところ	こうなら	判定の手がかり
発行元	電力会社から届く	自社で契約している可能性が高い → 名義を見る
発行元	ビルのオーナー・管理会社から届く（「電気料金」「子メーター料金」として家賃・共益費と一緒など）	ビルで一括して契約し、使用量で按分している可能性 → 下の「替えられない場合」へ
名義	自社（法人名・屋号・代表者）	替えられる
名義	オーナー・前の入居者など自社以外	その名義の人に確認が必要。前の入居者のままなら、先に名義を変える（解釈）
供給地点特定番号（22桁）・お客さま番号	自社の明細に載っている	切り替えの申込みに使う番号があり、個別に契約している手がかり（解釈）

資源エネルギー庁「よくある質問」（電力小売全面自由化）、同「電力会社の切り替え方法」（お客さま番号や供給地点特定番号は検針票等で確認できる）。2026年11月4日確認。表は手がかりで、最終的には契約書・賃貸借契約書と、契約者（電力会社・オーナー）への確認で確かめてください。

同じよくある質問は、マンションについて「管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合には、その契約やマンション内の規約などで制限される場合がある」としています。ビル全体で一括して契約している場合も、入居者だけでは替えられないことがあります（解釈）。

シェアオフィス・レンタルオフィスの場合

利用料に電気代が含まれている場合、電力会社と契約しているのは運営会社なので、利用者が電力会社を替えることはできないと考えられます（解釈）。扱いは各社の利用規約でご確認ください。

替えられない場合：請求の根拠と按分を確かめる

ビルで一括して払った電気代を子メーターで按分して請求されているなら、その子メーターは計量法の検定済みの計量器である必要があります。資源エネルギー庁の「電気の計量制度に関するQ&A」は次のように答えています（最終更新日 2025年1月23日）。

「按分計量に用いられる子メーター（ｍ1～ｍ3）についても、計量法関係法令で規定されている検定済の特定計量器の設置が必要です。」

同じ回答は、経済産業省計量行政室の『計量法関係法令の解釈運用等について』（平成30年4月）を引いて、賃貸か分譲かにかかわらず「一括して支払った料金等を各室の使用量に応じて配分するために用いられるメーターも、取引又は証明上の計量に使用されている計量器に該当する」としています。替えられない入居者でも、請求の根拠を確かめる手立てがあります。

管理会社・オーナーに聞くこと	なぜ聞くか
ビルの電気の契約（ビル全体で高圧の一括受電か、ビル全体で低圧か）	入居者が自分で替えられるかが決まる
専有部の使用量の測り方（子メーターか、面積などで按分か）	請求の根拠が分かる
子メーターが検定済みの計量器か、検定の有効期間はいつまでか	按分に使う子メーターは検定済みである必要がある（資源エネルギー庁 Q&A）
1kWhあたりの単価の決め方（電力会社の単価に何を足しているか）	単価の内訳が分かる
ビル全体の電力会社の見直しの予定	ビル全体の契約が見直されれば、入居者の請求にも反映されうる

聞くのは確かめるためです。按分の方法や単価の決め方は賃貸借契約で定められていることが多いので、契約書もあわせてご確認ください。

事務所の電気の契約：電灯と動力、低圧と高圧

小さな事務所の電気は、照明・コンセント・OA機器の「電灯」の契約が中心で、業務用エアコンが「動力（低圧電力）」の別の契約になっていることがあります。東京電力エナジーパートナーの約款では次のとおりです。

契約	契約の単位	つながる機器（例）	約款
従量電灯B	契約電流10アンペア以上60アンペア以下	照明・コンセント・パソコン・複合機	p.11〜12
従量電灯C	契約容量6キロボルトアンペア以上、原則として50キロボルトアンペア未満	同上（使う量が多い事務所）	p.13〜14
低圧電力（動力）	契約電力、原則として50キロワット未満	業務用エアコンなど三相200Vの機器	p.24〜26

東京電力エナジーパートナー「特定小売供給約款」（令和8年11月1日実施）。電灯と動力を両方契約している場合は、契約電流10アンペアを1キロワット、契約容量1キロボルトアンペアを1キロワットとみなし、動力の契約電力との合計が50キロワット未満であることが条件です（p.11・p.14・p.24）。2026年11月4日確認。

同じ約款では、従量電灯・低圧電力の適用範囲は電気の使い方で定められており、契約者が法人か個人かで単価を分ける定めは置かれていません。詳しくは店舗の電気契約｜電灯と動力、テナント・フランチャイズで確認すること、電灯と動力の単価の違いは動力（低圧電力）と電灯の違いをご覧ください。ビル全体の契約電力が50kW以上の高圧のビル（オーナー・管理会社の方）は高圧・特別高圧（50kW以上）の電気代見直しをご覧ください。

事務所は電気を何に使っているか（公的資料）

公的資料では、事務所の電気は空調と照明が多く、OA機器などのコンセントがそれに続きます。ただし、ビル全体の数値と、テナントの専有部の数値は範囲が違うので、分けて示します。

資料	範囲・時点・件数	電力の使い道（資料の数値）
資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー 事業者の皆様」本州・四国・九州 令和8年5月発行 PDF 3頁	オフィスビル全体・夏の17時頃（試算）	空調48.6%・照明23.1%・複合機7.3%・エレベーター7.3%・パソコン6.6%・その他7.0%
資源エネルギー庁「冬季の省エネメニュー 事業者の皆様」東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州 令和7年10月発行 PDF 3頁	オフィスビル全体・冬の1日間（試算）	空調33.5%・照明29.8%・複合機9.5%・エレベーター等9.5%・パソコン8.6%・その他9.1%
東京都環境局「オフィス空間の省エネルギー対策」平成25年3月 PDF 6頁	テナントの専有部・診断事例5件（電力以外の燃料を使わない事業所）	照明37.2%・空調32.8%・コンセント30.0%

各資料の該当頁。資源エネルギー庁の資料は地域ごとに版があり、「一定の条件の下での試算結果」と注記されています。夏の北海道の版（同じ令和8年5月発行）では、オフィスビルの17時頃は空調34.3%・照明29.5%です。2026年11月4日確認。

ビル全体の数値にはエレベーターなど共用部が入ります。テナントの専有部の数値は5件で、平成20年度以降の診断から抜き出したものです。照明のLED化が進む前の診断を含むため、照明の割合は今の事務所では低い可能性があります（解釈）。資源エネルギー庁は、オフィスビルは「９時～18時頃に高い電力消費が続く傾向があります」としています（本州・四国・九州の夏の版、冬の版）。

事務所の電気代の平均や相場の数字は、広さ・人数・空調の方式・ビル全体の契約で大きく変わるため、このページでは書きません。自分の事務所が高いかは、次の3つの数字で判断します。

自分の事務所の電気代が高いかを判断する

事務所の電気代が高いかは、金額ではなく、契約の大きさ・1kWhあたりの実質単価・夜間と休日の使用量の3つで判断できます。

数字	出し方	読み方
契約電流・契約容量・契約電力	検針票の契約の欄と、同時に使う機器（空調・複合機・サーバー）	同時に使う機器に比べて大きすぎないか
1kWhあたりの実質単価	請求額÷使用量【計算】	前年同月と比べる。上がっていれば、単価の改定・燃料費調整額などのどれかを明細の行で確かめる
夜間・休日の使用量	Web明細の時間別・日別の使用量（スマートメーターの30分ごとの値）	待機のパソコン・サーバー・照明・空調が動いていないか

見直しの順番：契約容量 → 使い方 → 電力会社

自社で契約している事務所は、契約の大きさ、使い方、電力会社の順に見直します。

1. 契約：従量電灯Cの契約容量や、低圧電力の契約電力が、同時に使う機器に合っているか。動力の基本料金の下げ方は動力（低圧電力）の基本料金を下げる方法、契約電力の決め方は低圧電力（動力）の契約電力の決め方
2. 使い方：夜間・休日の待機、空調の運転時間、使っていない部屋の照明と空調。業務用エアコンの1か月の電気代の出し方は業務用エアコンの電気代
3. 電力会社：昼間に使うことが多い事務所の使い方で、12か月の総額、燃料費調整などの上限の有無、契約期間と解約金を並べて比べる。市場連動型の見積もりは、市場価格が高い月にいくらになるかも確かめる。比べ方は電力会社の選び方、相見積もりは低圧（50kW未満）の電気の相見積もり、上限の影響は燃料費調整額の上限の有無、市場連動型は市場連動型電力プランのメリット・デメリット

国の電気料金の値引き（2026年12月使用分〜2027年2月使用分）

令和8年10月29日の総理大臣の記者会見を受けて、2026年12月使用分から2027年2月使用分まで、国の支援で電気料金が値引きされます（経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイト。2026年11月4日確認）。

• 低圧の値引き単価：2026年12月使用分は1kWhあたり1.0円、2027年1・2月使用分は1kWhあたり4.5円です。使用量に応じて毎月の料金から値引きされ、電気を使う側の申請は要りません
• 「12月使用分」とは：原則として、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分です
• 値引きをする会社：値引きは、制度に参加している電力会社が行います。自社で契約している事務所は、契約先が対象かを、同じサイトの「支援を行っている事業者一覧」で確かめてください。ビルの一括の契約の場合、値引きが入居者の請求にどう反映されるかは、管理会社・オーナーに確かめてください

当サイトの解釈ですが、値引きの単価は参加している会社なら同じなので、会社どうしを比べるときの差は変わりません。ただし請求額は値引きの分だけ下がるので、この期間の請求額や1kWhあたりの実質単価の推移だけを見て「電気代が下がった」と判断しないでください。

切り替えの手続き（替えられる場合）

切り替えの申込みは、切り替え先の電力会社にします。資源エネルギー庁の説明では次のとおりです。

• 今の電力会社への解約手続きは、切り替え先の電力会社が行うことが可能です（資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法」）
• 申込みに要る「お客さま番号」「供給地点特定番号」は検針票等で確認でき、見つからない場合は今の電力会社に問い合わせることもできます（同）
• スマートメーターが付いていない場合は交換が必要です。交換には原則費用はかかりませんが、交換に伴う工事に費用がかかる場合があります（同）
• 今ある送配電網を使うので新たに電線を引くことにはならず、停電の可能性などの電気の品質は、どの会社から買っても同じです（資源エネルギー庁「よくある質問」）
• 見積もり先によっては、通信機能のあるスマートメーターが無いと申し込めない会社があります

申し込みから切り替わるまでの期間と、今の契約の解約金の確かめ方は法人（低圧）の電力会社の切り替え手続きにまとめています。

よくある質問

低圧全体の見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイド、飲食店は飲食店の電気代、店舗・フランチャイズは店舗の電気契約、クリニック・歯科医院はクリニック・歯科医院の電気代、美容室・理容室は美容室・理容室の電気代をご覧ください。