保育園・幼稚園の電気代｜私立園の見直しの順番と電力会社の比べ方

このページは私立の園の運営者（社会福祉法人・学校法人・株式会社など）向けです。公立の園の電気は自治体が契約します。たとえば、さいたま市は「さいたま市立岸町保育園外46園で使用する電気」を一般競争入札で調達しています（さいたま市告示第1545号、令和8年10月1日）。

この園は低圧（50kW未満）か——明細で確かめる

電気料金の明細（検針票）の「契約種別」と「契約電力」で、低圧か高圧かが分かります。高圧と低圧では基本料金の決まり方が違うので、最初に確かめます。

照明やコンセントに使う「電灯」（従量電灯など）と、業務用エアコンや給食室の機器などに使う「動力」（低圧電力）は、別々の契約になっていることがあります。どちらも、契約電力が原則として50kW未満なら低圧の契約です。電灯と動力の違いは動力（低圧電力）と電灯の違いにまとめています。

契約電力が50kW以上の園は高圧の契約で、基本料金の決まり方が変わります。東京都の「保育所・幼稚園の省エネルギー対策」（平成29年12月）は、「50kW 以上500kW 未満の契約をしている場合は、ある月に1 回でも大きな最大電力を発生させると、以後１年間は、この最大電力によって、基本料金を支払うことになります」と書いています（印刷頁29）。デマンド監視装置で最大電力を抑える、という対策は、この高圧の仕組みを前提にした話です。高圧の仕組みは高圧電力とはをご覧ください。

低圧の動力の契約電力は、高圧とは別の方法で決まります。東京電力エナジーパートナーの例では、設置している機器の入力から決める方法（負荷設備契約）と、ブレーカーの容量から決める方法（主開閉器契約）があります（特定小売供給約款 令和8年11月1日実施 p.25・別表5 p.70）。ほかの電力会社の定めは、各社の約款で確かめてください。

法人で複数の園を運営している場合は、園ごとに低圧か高圧かを確かめます。大きな園や複数の棟がある園は、高圧の契約のことがあります。

園の電気代が高いかを判断する方法（相場の代わりに）

園の電気代は定員・開所時間・床暖房や給食室の熱源で大きく違うため、このページでは「相場」を出しません。代わりに、公的な調査の比率と、自園の前年同月との比較で判断します。

① 水道光熱費が収益の何%か

福祉医療機構の調査では、保育所の水道光熱費は、サービス活動収益の2.1%でした（2024年度、同一施設 n=5,099）。自園の決算で、水道光熱費を収益で割った比率と比べます。

区分（施設数）	2023年度	2024年度
保育所（n=5,099）	2.1%	2.1%
保育所のうち過疎地域（n=570）	2.3%	2.3%
保育所のうち一般市町村等（n=2,400）	2.1%	2.1%
保育所のうち指定都市・特別区（n=1,591）	2.0%	2.0%
幼保連携型認定こども園（n=1,683）	2.1%	2.1%

出典：独立行政法人福祉医療機構「2024年度 保育所・幼保連携型認定こども園の経営状況について」（Research Report 2025-016、令和8年3月27日）PDF 2頁 図表1・5頁 図表4・6頁。「サービス活動収益対水道光熱費率」。電気・ガス・水道の合計で、同機構の融資先が対象（公立は含まない）。2026年11月4日確認。

同じ報告書は、2024年度の水道光熱費の実額は増えたものの、増収により比率は横ばいにとどまったと考えられる、と書いています（PDF 2頁）。比率が同じでも、電気代の額が上がっていることはあります。

② 延床面積1㎡あたりの電気の使用量を、前年同月と比べる

東京都の資料は「支払い料金だけでなく毎月のエネルギー使用量も確認しましょう」「前年同月と比較するといいでしょう」と勧めています（印刷頁09）。金額は単価の変動で動くので、使用量（kWh）を延床面積で割った値を前年同月と並べると、使い方が変わったのか、単価が上がったのかを分けて見られます。

③ 明細の中の基本料金の割合

動力の契約がある園は、明細で基本料金と電力量料金を分けて見ます。基本料金は契約電力で決まり、使用量が少ない月ほど電気代に占める割合が大きくなります。ここが大きい園は、電力会社より先に契約電力の見直しから入ります（下の「見直しの順番」）。

保育所と幼稚園は、電気を何に・いつ使っているか

東京都の省エネ診断では、保育所の電気の使い道は照明40%・空調27%、幼稚園は照明34%・空調31%でした。1㎡あたりの電気使用量は、保育所が8月、幼稚園が2月に最も多くなっています（東京都環境局ほか「保育所・幼稚園の省エネルギー対策」平成29年12月、印刷頁05・06）。

電気の使い道（用途別の割合）

用途	保育所（16件）	幼稚園（59件）
照明設備	40%	34%
空調設備	27%	31%
コンセント	8%	10%
換気設備	6%	5%
床暖房	3%	1%
厨房設備	3%	1%
動力	（項目なし）	6%
その他	13%	12%

出典：東京都環境局・東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）「保育所・幼稚園の省エネルギー対策」（平成29年12月、第1版）印刷頁05（保育所、H21～29年度の省エネルギー診断）・印刷頁06（幼稚園、H27～29年度の省エネルギー診断）の「エネルギー使用比率（電気）」。2026年11月4日確認。

電気だけでなく、年間のエネルギーの費用の割合も、保育所は電力48%・上下水30%・燃料22%、幼稚園は電力55%・上下水31%・燃料14%でした（同資料 印刷頁05・06）。給食室・給湯・床暖房にガスなどの燃料を使う園では、電気代だけを見ても光熱費の全体は分かりません。

月ごとの電気使用量（1㎡あたり）

月	保育所（kWh/㎡）	幼稚園（kWh/㎡）
4月	6.5	2.8
5月	5.3	2.4
6月	6.1	2.4
7月	7.1	2.6
8月	8.8	3.0
9月	7.0	2.5
10月	5.6	2.4
11月	5.5	2.3
12月	6.5	2.6
1月	7.0	2.9
2月	8.3	3.4
3月	7.4	3.2

出典：東京都環境局ほか「保育所・幼稚園の省エネルギー対策」（平成29年12月）印刷頁05・06「1㎡当たりの月別電気使用量」（地球温暖化対策報告書 H27年度実績）。2026年11月4日確認。

同じ資料は「保育所・幼稚園ともに、夏季・冬季に電気使用量が増加しており」「省エネのポイントは『夏季・冬季の空調運転』となる」と書いています（印刷頁06）。ただし山の月は違い、保育所は8月、幼稚園は2月が最も多い月です。保育所と幼稚園を同じ「園」としてまとめると、この違いが見えなくなります。

冷暖房は削れるか——保育室の温度の目安

保育室の温度の目安は、夏26～28℃、冬20～23℃、湿度60%です（保育所における感染症対策ガイドライン）。温度を緩める節電は使いにくいので、先に契約・単価・設備を見ます。

対象	温度の目安	資料
保育所の保育室	室温：夏 26～28℃、冬 20～23℃、湿度：60%	こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」（2023年5月一部改訂・10月一部修正）印刷頁27「保育室環境のめやす」
幼稚園の教室	18℃以上、28℃以下であることが望ましい	文部科学省「学校環境衛生基準の一部改正について」（4文科初第424号、令和4年5月9日。施行期日 令和4年4月1日）
参考：東京都のテキストの空調の目安	実際の室温で夏期 28℃、冬期 20℃	東京都環境局ほか「保育所・幼稚園の省エネルギー対策」印刷頁18

幼稚園は学校教育法第1条の「学校」に含まれ、学校保健安全法第6条にもとづく学校環境衛生基準の対象です（学校保健安全法第2条で「学校」を学校教育法第1条の学校と定める）。2026年11月4日確認。

保育所の冬の目安（20～23℃）は、東京都のテキストが空調の目安にしている冬期20℃より高い温度です。また、同じガイドラインは、0～1歳の乳幼児は「体温調節機能が未熟なために、外気温、室温、湿度、厚着、水分不足等による影響を受けやすく、体温が簡単に上昇する」と書いています（印刷頁76）。

見直しの順番（契約→使い方→設備）

見直しは、費用のかからない契約の確認から始め、使い方、設備の順に進めます。設備の入れ替えは、契約と使い方が分かってから検討します。

① 契約：種類と契約電力、法人内の園をまとめるか

動力の契約がある園は、契約電力（kW）が今の機器の使い方に合っているかを見ます。東京電力エナジーパートナーの低圧電力では、基本料金は契約電力1kWにつき1か月1,190円83銭です（特定小売供給約款 令和8年11月1日実施 p.26）。この単価なら、契約電力を1kW下げると、毎月満額でかかっている場合で年14,289円96銭の差になります【計算：1,190円83銭×12か月】。

• 撤去した機器や使っていない機器が、契約に残っていないか
• 給食室の機器・業務用エアコンのうち、実際に同時に動いているものはどれか
• 契約電力を下げても、ブレーカーが落ちて保育や調理が止まらないか

決め方は低圧電力（動力）の契約電力の決め方、下げ方は動力（低圧電力）の基本料金を下げる3つの方法にまとめています。

法人で複数の園がある場合は、園ごとの明細をそろえて一緒に見積もりを取ると、同じ条件で比べやすくなります。ただし、まとめると契約の予定価格が大きくなり、法人の契約の決まりで必要な見積もりの社数が変わることがあります（下の「法人の決まりと、見積もりの取り方」）。

② 使い方：床暖房・給食室・空き部屋

東京都の資料の都内の保育所80件のアンケートでは、床暖房の導入が69%で、資料は「一般の事業所と比較すると、床暖房の導入率が高いことが特徴です」と書いています（印刷頁07）。園ならではの見直しの例は次のとおりです（いずれも同資料）。

• 床暖房の運転時間と範囲：開園・閉園の何分前に入れて切るかのルールを決め、「お散歩や外遊び等で在室人数が少なくなる時には、全ての床暖房を起動させず、必要な範囲だけを使用しましょう」（印刷頁25）
• 給食室の換気：「火気を使用した給食調理時には換気をする必要がありますが、準備や片付けの時には必要ありません」（印刷頁26）
• 空き部屋の消灯・空調フィルターの清掃：都内の保育所のアンケートでは、どちらも91%が実施済みでした（印刷頁07）。まだの園はここからです
• 照明の間引き：「非常用照明器具は間引きできないのでご注意ください」（印刷頁12）
• 給湯の温度：飲料用は「レジオネラ菌の増殖を防ぐため、60℃以上に設定しましょう」、食器洗浄等は「37℃～40℃と低めに」（印刷頁27）

③ 設備：LED・窓・空調の更新

東京都の資料は、LED照明について「蛍光灯はガラス製のため、園児が物を投げたりして割ってしまった場合は、ガラスが飛散し怪我などの危険性がありますが、LED 照明はプラスチック製の製品が多く、割れにくくて安心です」と書いています（印刷頁17）。窓については「窓の大きく広い保育室、遊戯室等の場合、窓に断熱・遮熱を行うと空調設備のエネルギー削減に有効です」（印刷頁23）。効果の大きさは機器・建物・使い方で変わるため、メーカーの公表値と自園の使用時間で試算してください。工事の時期は、保育への影響が少ない時期を選びます。

法人の決まりと、見積もりの取り方

社会福祉法人には、随意契約でも原則3社以上の業者から見積もりを取って比べる、という国の通知（「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」）があります。電気の契約がどの区分に当たるかは通知に書かれていないので、法人の経理規程で確かめます。

こども家庭庁・厚生労働省の「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」（平成29年3月29日、最終改正 令和8年3月17日、令和8年4月1日から適用）は、各法人の経理規程に次の事項を明確に定めるよう求めています。

項目	通知の定め（令和8年4月1日から）
随意契約ができる金額の基準（予定価格）	会計監査を受けない法人：1,000万円。会計監査を受ける法人：法人の実態に応じて上限額の範囲で設定（物品等の上限額は3,000万円）。各法人で、これより小さい額の基準を設けることは差し支えない
見積もりの社数	「3 社以上の業者から見積もりを徴し比較するなど、適正な価格を客観的に判断すること」
2社以上の見積もりでよい金額	工事又は製造の請負：400万円／食料品・物品等の買入れ：300万円／上記以外：200万円（改正前は250万円・160万円・100万円）
同じ相手と続けるとき	「継続的な取引を随意契約で行う場合には、その契約期間中に、必要に応じて価格の調査を行うなど、適正な契約の維持に努めること」
重要な契約	理事会で決定し、理事長・業務執行理事は契約結果等を理事会に報告する
証憑書類	会計帳簿と同様に保存する（会計帳簿は閉鎖の時から10年間）

出典：こども家庭庁成育局総務課長ほか「『社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて』の一部改正について」（令和8年3月17日）に付いた改正後全文 PDF 3～5頁、新旧対照表 PDF 8頁。2026年11月4日確認。

学校法人（私立幼稚園）・株式会社には、同じ趣旨の国の通知は見つかりませんでした。各法人の経理規程・稟議の決まりに従って進めてください。

社会福祉法人が運営する介護事業所にも、同じ通知が当たります。介護事業所の例はデイサービス・介護施設の電気代にまとめています。

見積もりを比べるときは、各社に同じ条件を渡します。12か月分の使用量、契約種別と契約電力、契約の開始の希望時期、比べたい料金の型をそろえると、年間の総額で並べられます。手順は低圧（50kW未満）の電気の相見積もり、複数の園をまとめて見積もるときに渡す条件の項目は電力調達RFP（提案依頼書）の書き方にまとめています。

電気代の上昇と、公定価格・自治体の支援

公定価格の冷暖房費加算は地域の区分で決まる定額で（その他地域は子ども1人・月120円）、電気料金の値上がりに連動する項目は見当たりません（こども家庭庁 こ成保第536号、横浜市「令和８年度 公定価格単価表（抜粋）」）。これとは別に、2026年12月使用分〜2027年2月使用分は、国の支援で電気料金そのものが使用量に応じて値引きされます。

こども家庭庁の資料「公定価格」は、公定価格を施設の種別・定員・地域・認定区分・年齢に応じた「子ども１人当たりの単価」として設定している、と説明しています（PDF 3頁）。私立保育所の委託費については、こども家庭庁の通知（こ成保第536号、令和8年7月31日）が「事業費や管理費は全国一律」と書き（PDF 2頁）、冷暖房費加算を管理費関係の加算に挙げています（PDF 5頁）。

地域の区分	冷暖房費加算（子ども1人・月）
1級地	2,020円
2級地	1,790円
3級地	1,770円
4級地	1,400円
激変緩和地域	1,050円
その他地域（1級地～4級地・激変緩和地域以外）	120円

出典：横浜市「令和８年度 公定価格単価表（抜粋）」（令和8年5月）PDF 15頁「別表第２ 保育所（保育認定）」㉕冷暖房費加算。幼稚園（教育標準時間認定）の表（PDF 8頁）も同じ額。1級地～4級地は寒冷地手当法の区分。同じ表の注に「令和８年度においては７月から加減調整する」とあるので、7月以降の額は所在地の市町村の案内でご確認ください。2026年11月4日確認。

その他地域で定員100人の園なら、冷暖房費加算は月12,000円です【計算：120円×100人。加算は各月初日の利用子ども数に応じます】。加算の額は地域の区分で決まる定額で、電気料金の値上がりに合わせて動く項目は、上の資料には見当たりません。

私立保育所の委託費の使い方を定めた通知（内閣府・厚生労働省「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」平成27年9月3日）は、管理費を「物件費・旅費等保育所の運営に必要な経費」に支出するものとしています（PDF 2頁）。また、一定の要件を満たす場合は、あらかじめ承認（設置者が社会福祉法人・学校法人なら理事会の承認）を得たうえで、前期末支払資金残高で「光熱水料等通常経費の不足分を補填できる」と定めています（PDF 5頁）。この通知の最新の改正の有無は、こども家庭庁のサイトでご確認ください。

園への物価高騰の光熱費の支援は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を使って自治体が組む事業です。推奨事業メニューに「⑦医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」があり、私立学校の光熱費（高騰相当分）への支援にも使えるとされています（内閣府地方創生推進室「地方公共団体職員向けQ＆A（第２版／令和８年１月９日）」PDF 8・16頁）。園への支援があるか、額、申請の期限は自治体ごとに違うので、所在地の自治体の保育・幼稚園の担当課の案内を確かめてください。

国の電気料金の値引き（2026年12月使用分〜2027年2月使用分）

令和8年10月29日の総理大臣の記者会見を受けて、2026年12月使用分から2027年2月使用分まで、国の支援で電気料金が値引きされます（経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイト。2026年11月4日確認）。園に限らない、電気の契約者向けの支援です。

• 低圧の値引き単価：2026年12月使用分は1kWhあたり1.0円、2027年1・2月使用分は1kWhあたり4.5円です。使用量に応じて毎月の料金から値引きされ、電気を使う側の申請は要りません
• 「12月使用分」とは：原則として、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分です
• 値引きをする会社：値引きは、制度に参加している電力会社が行います。契約先が対象かは、同じサイトの「支援を行っている事業者一覧」で確かめてください

当サイトの解釈ですが、値引きの単価は参加している会社なら同じなので、会社どうしを比べるときの差は変わりません。ただし請求額は値引きの分だけ下がるので、この期間の請求額の推移だけを見て「電気代が下がった」と判断しないでください。前年同月と比べるときは、上の「延床面積1㎡あたりの電気の使用量」で比べると、値引きの影響を受けません。

電力会社を替えるときに確かめること

年度の予算で動く園は、単価の安さより「上振れの幅」と「契約期間」を先に見ます。電気の品質や停電のしやすさは、どの電力会社と契約しても同じです。

• 料金の型と調整額の上限：燃料費調整型・市場連動型・会社独自の調整費の型があり、調整額に上限があるか、上限がどこまで効くかは会社・プランで違います。仕組みは燃料費調整とは、燃料費調整額の上限の有無で年間コストが激変する理由、市場連動型電力プランのメリット・デメリットをご覧ください
• 契約期間・自動更新・解約金：会社ごとに違います。年度の切れ目と、更新や解約ができる時期が合うかを確かめます
• 支払い方法：請求書払い（振込）や口座振替ができるか。支払い方法は会社・プランごとに違います
• 会社の続けやすさ：電力会社が撤退したときの影響と見方は新電力の業界構造と撤退リスクの読み方にまとめています

停電については、資源エネルギー庁の「よくある質問」が「電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです」と答えています。ただし、電力・ガス取引監視等委員会の「電力小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集」問50は、「スマートメーターへの取替工事が必要となる場合、一時的にブレーカーを落とすなど、停電する場合があります」としています。メーターの交換がある場合は、園児のいない時間に合わせてもらえるかを、切り替えの手続きのときに確かめてください。

複数の電力会社の見積もりを比べると、何が分かるか

各社の条件を同じ前提でそろえた比較表が手元に残ります。理事会への報告や、見積もりを比べた記録として使える形です。

比較表は、次の列で作ります。並びは料金の型の順で、安い順にはしません。

列	書く内容
電力会社	今の契約と、見積もりを出せた会社
料金の型	燃料費調整型・市場連動型・独自の調整費の型など
調整額の上限	あり・なし・条件つき
年間の電気代（試算）	同じ12か月の使用量で試算した総額
今との差	今の契約との差額
契約期間・解約金	期間、自動更新、途中で解約するときの条件
支払い方法	請求書払いができるか
見積書の有無	書面で受け取れるか
試算の前提	使用量・契約電力・調整額の想定

見本（数字は相談ごとに作ります）。

よくある質問

低圧全体の見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイド、ほかの業種の例は飲食店の電気代、クリニック・歯科医院の電気代、美容室・理容室の電気代をご覧ください。