法人（低圧）の電力会社の切り替え手続き｜流れ・解約金・工事

切り替えの前に：自社で電力会社を選べるか

電力会社を替えられるのは、電気の契約の名義を持っている人です。テナントやフランチャイズの店舗では、まず名義を確かめます。

検針票に書かれている契約の名義が、自社かどうかを確かめてください。ビルのオーナーやフランチャイズの本部が電気を契約している建物では、入居者が個別に電力会社を選べないことがあります。確かめ方は店舗の電気契約｜電灯と動力、テナント・フランチャイズで確認することにまとめています。

この記事は、契約電力が原則50kW未満（低圧）の事業所向けです。契約電力50kW以上（高圧・特別高圧）の事業所の方は、高圧の電力会社切り替え｜確かめることと、停電・撤退時の扱いと、姉妹サイトの高圧電力ナビをご覧ください。

切り替えの流れ（低圧）

流れは5つの段です。自社がすることは、今の契約を確かめること、比べて決めること、申し込むこと、初回の請求を確かめることです。

1. 今の契約を確かめる（自社）：検針票と契約の書面で、契約種別・契約電力・契約期間・解約金を見る
2. 比べて決める（自社）：複数の電力会社の見積もりを、12か月の総額と上振れの幅で比べる（電力会社の比べ方・低圧の電気の相見積もり）
3. 新しい電力会社に申し込む（自社）：窓口・電話・ホームページなどから申し込む。今の地域の電力会社への解約手続きは、同意に基づいて切り替え先の電力会社が行える
4. 切り替え日（新しい電力会社・地域の電力会社）：スマートメーターが付いていない場合は、申し込みの後に、地域の電力会社から交換作業の工事予定日の連絡が入る
5. 初回の請求を確かめる（自社）：契約どおりの単価で計算されているか、前の会社の最後の請求と期間がつながっているかを見る

資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法」は、申し込むときには「電気料金・契約期間・契約解除等の諸条件の説明や書面交付を受け、その内容を踏まえてご判断ください」としています。

用意するもの

今の契約の検針票を手元に置きます。申し込みに使う番号は、検針票で確かめられます。

項目	どこで確かめるか	なぜ要るか
お客さま番号	今の電力会社の検針票。見つからなければ今の電力会社に問い合わせる	今の契約を特定し、解約の手続きを進めるため
供給地点特定番号	同上	電気を受け取る場所を特定するため。切り替えの申し込みに要る
契約の名義	検針票・契約の書面	名義を持つ人しか申し込めないため
契約種別・契約電力（契約容量）	検針票	電灯か動力かで、申し込むプランが変わるため
支払方法の情報	新しい電力会社の申込の案内	口座振替・クレジットカード・請求書払いのどれが選べるかが会社ごとに違うため

出典：資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法」（お客さま番号や供給地点特定番号の連絡について）。2026年11月4日確認。

電灯と動力の両方の契約がある店舗・町工場では、検針票が2つあります。両方を替えるか、片方だけ替えるかで、申し込みに使う番号も変わります。

期間：どのくらいで切り替わるか

資源エネルギー庁が示す標準的な期間は、スマートメーターへの交換工事が要る場合はおよそ2週間程度、要らない場合はおよそ4日程度です。実際の切り替え日は、切り替え先の電力会社に確かめます。

資源エネルギー庁は「具体的な電力会社の切り替え日については、個別の契約によります」とし、標準的な期間として「①スマートメーターへの交換工事が必要となる場合は、およそ2週間程度 ②交換工事が不要である場合はおよそ4日程度」を示しています。具体的な日は、申し込みのときに切り替え先の電力会社に確かめてください。資源エネルギー庁のこのページは家庭の切り替えの説明が中心です。事業所の低圧の契約に同じ期間が当てはまるかは、切り替え先の電力会社に確かめてください。

工事・停電・電気の品質

契約先を変えても、送配電の設備はそのままです。スマートメーターが付いていない場合だけ、交換の作業があります。

送配電の設備は地域の一般送配電事業者が共通で担っているため、契約先を変えても送配電の設備は変わりません。資源エネルギー庁は、スマートメーターへの交換について「原則費用はかかりません。（ただし、メーター交換に伴う工事に費用がかかる場合があります。）また、交換時には停電（目安：１軒あたり約１５分）が伴う場合があります」としています。

かかりうる費用・手間	扱い	確かめる先
送配電の設備の工事	契約先を変えても送配電の設備は変わらない	—
スマートメーターへの交換	原則として費用はかからない。交換に伴う工事に費用がかかる場合がある。交換時に停電を伴う場合がある	地域の電力会社
今の地域の電力会社への解約手続き	同意に基づいて、切り替え先の電力会社が行える	切り替え先の電力会社
今の契約の解約金	契約による	今の契約の重要事項説明書・約款・契約書
短い期間で使用をやめた場合などの精算	契約による	同上

出典：資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法」。2026年11月4日確認。

解約金の確かめ方：今の契約と次の契約

解約金に「相場」はありません。今の契約と次の契約の両方について、書面の「契約期間」「自動更新」「解約」「精算」の欄を読みます。

今の契約

今の契約の重要事項説明書・約款・契約書で、次の4つの欄を見ます。

• 契約期間：いつからいつまでか
• 自動更新：更新されるか、更新しないと伝える期限はいつか
• 解約金：期間の途中で解約した場合の金額と、算定の方法
• 精算：短い期間で使用をやめた場合などに、料金や工事費の精算があるか

例として、東京電力エナジーパートナーの特定小売供給約款（令和8年11月1日実施）では、契約期間は「需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします」とし、その後は「1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします」と定めています（7 需給契約の成立および契約期間、印刷頁 p.4〜5）。

同じ約款には、契約電力などを新たに設定し、または増加した日から1年に満たないで電気の使用を廃止する場合などに、料金を精算する定めもあります（42 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費負担金等相当額の精算、印刷頁 p.41〜42）。電力会社の切り替えがこの「電気の使用の廃止」に当たるかは、当サイトでは確かめられていません。契約電力を設定・増加してから1年たっていない場合は、今の電力会社に確かめてください。

次の契約

次の契約の条件は、会社・プランによってさまざまです。当窓口が見積もりを依頼する電力会社の低圧の条件を2026年11月4日に各社の公式サイト・重要事項説明書で確かめたところ、次のような違いがありました。

• 契約期間の定めが無く、解約金も発生しないとする会社
• 1年ごとに自動で更新し、違約金や解約手数料は原則として無いとする会社
• 通常は解約金が無いが、割引の契約に入った場合だけ、期間の途中の解約に解約金がかかるとする会社

経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（令和8年6月8日最終改定）は、切り替え先の電力会社が、供給条件の説明の際に、前の契約の解除が必要になることと、解除の条件によっては違約金などの負担が生じる可能性があることを説明することが望ましいとしています（PDF p.19＝印刷頁 p.13）。また、契約の解除に関して不当に高額の違約金などを設定することを、問題となる行為の例に挙げています（PDF p.52＝印刷頁 p.46）。新しい電力会社から説明が無い場合は、申し込みの前に聞いてください。

移転を伴う場合

同じ指針は、低圧で転居する場合について、転居先に供給できない電力会社は、違約金などを負担することなく解除できるよう措置することが望ましいとしています。一方で、短い期間での託送供給契約の解除などを理由とする精算金は、合理的な範囲で請求することは妨げられないとしています（PDF p.53＝印刷頁 p.47）。事業所の移転と切り替えが重なる場合は、今の電力会社と新しい電力会社の両方に、手続きと費用を確かめてください。

解約金があるときの判断

電灯と動力・複数の拠点の切り替え

電灯と動力は別の契約です。両方を替えるか、片方だけ替えるかを先に決めます。拠点が複数あるときは、拠点ごとに検針票があります。

• 電灯と動力：両方に対応する会社なら、1社にまとめられます。1つの場所で電灯と動力を別々の契約として申し込める会社もあります。片方だけ替える場合は、もう片方の契約はそのまま続きます
• 複数の拠点：拠点ごとに検針票があり、お客さま番号・供給地点特定番号も拠点ごとに違います。拠点ごとに契約期間・解約金を確かめます
• 請求のまとめ方：複数の拠点の請求書をまとめて取り出せる会社もあります。経理の手間も比べる材料になります

契約先の電力会社が撤退・倒産したら（低圧）

電気はすぐには止まりません。電力会社の都合で低圧の契約を解除するときは、60日の期間を確保することが指針で求められています。通知が来たら、次の契約先を探します。

場面	低圧	高圧・特別高圧
需要家の責任ではない理由で、電力会社が契約を解除する	解除を希望する日までに60日の期間を確保	90日の期間を確保
電力会社が小売電気事業を休止・廃止する	休廃止日の前日から起算して60日前までに周知（小売供給の相手が1万件以上の事業は90日前まで）	90日前までに周知
倒産などで電力会社が契約を解除する	解除の15日程度前までに、解除の日と理由を示して予告の通知
無契約になった場合の受け皿	経過措置の期間中は特定小売供給	最終保障供給

出典：経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（令和8年6月8日最終改定）PDF p.59〜60（印刷頁 p.53〜54）。2026年11月4日確認。

指針は、どの場面でも、無契約になると電気の供給が止まることと、最終保障供給（経過措置の期間中の低圧部門への供給は特定小売供給）を申し込む方法があることを、通知の中で説明するよう求めています。通知が来たら、そのままにせず、次の契約先を探してください。次の契約先が登録を受けた小売電気事業者かどうかは、資源エネルギー庁の登録小売電気事業者一覧で確かめられます。

申し込む前の最後の確認（クーリング・オフ）

事業のために結んだ電力の契約は、消費者と同じようにはクーリング・オフできない場合があります。「あとで取り消せばよい」と考えずに、申し込む前に書面と照らします。

特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第26条第1項第1号は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売のうち、「営業のために若しくは営業として締結するもの」については、クーリング・オフを含む規定を適用しないと定めています。訪問や電話で切り替えを勧められたときは、次の3つを守ってください。

• その場で申し込まない。書面を持ち帰り、比べる項目（電力会社の比べ方）を確認してから決める
• 説明を受けた内容が契約書面に書かれているかを、文言で照合する
• 試算の前提（使用量・期間・税込か・いつ時点の単価か）を書面に残してもらう

切り替え後：初回の請求で確かめること

切り替えた後の最初の請求で、契約どおりに計算されているかを確かめます。2026年11月は、託送料金の見直しと重なるため、単価が変わる時期にも注意します。

• 契約電力（契約容量）が、申し込んだとおりか
• 基本料金・電力量料金の単価が、契約の書面どおりか
• 燃料費調整額や、市場価格に連動する調整費の計算が、契約の書面の算式どおりか
• 前の会社の最後の請求と、新しい会社の初回の請求の期間がつながっているか（同じ日の分が二重に請求されていないか）
• 電灯と動力の両方を替えた場合は、両方の請求が届いているか

2026年11月1日に、北陸を除く9エリアで託送料金が見直されました（経済産業省 2026年9月11日・8月24日の発表）。電力会社の料金への反映のしかたと始まりは会社で違い、たとえば北海道電力・九州電力は11月1日をまたぐ期間を日割で計算し、四国電力の低圧の自由料金は11月の検針日以降の使用分（12月分の電気料金）から新しい単価を適用すると案内しています。初回の請求の単価が見積もりと違うときは、この見直しの反映かどうかを、新しい電力会社のお知らせで確かめてください。

託送料金の見直しのエリアごとの内容と、届いた通知の読み方は託送料金の値上げ（2026年11月）と通知の読み方にまとめています。

よくある質問

低圧全体の見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイド、切り替える前の比べ方は電力会社の比べ方、見積もりの頼み方は低圧（50kW未満）の電気の相見積もりをご覧ください。