デイサービス・介護施設の電気代｜見直しの順番と電力会社の比べ方

デイサービスの電気代は誰が払うのか——利用者に請求できる費用・できない費用

デイサービス（通所介護）で、介護保険の利用料とは別に利用者から受け取れる費用は省令で決まっていて、電気代という項目はその中にありません。電気代が上がった分は、事業所の収支にそのまま表れます。

通所介護の事業者が利用者から受け取れる費用は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）の第96条第3項に列挙されています。定員の小さい地域密着型通所介護も、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第34号）の第24条第3項に同じ形の定めがあります。

第96条第3項の号	利用者から受け取れる費用（原文）
一	利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
二	指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用
三	食事の提供に要する費用
四	おむつ代
五	前各号に掲げるもののほか、指定通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
（なし）	電気代・光熱費の項目はありません

出典：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第96条第3項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第24条第3項（e-Gov法令検索）。2026年11月4日確認。

五の「その他の日常生活費」には、厚生省の通知「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12年3月30日 老企第54号）が条件を置いています。その原文は「『その他の日常生活費』の対象となる便宜と、保険給付の対象となっているサービスとの間に重複関係がないこと」「お世話料、管理協力費、共益費、施設利用補償金といったあいまいな名目の費用の徴収は認められず、費用の内訳が明らかにされる必要があること」です（愛媛県の通知 令和2年1月28日 元長第859号に全文が転載されたもの、PDF 3頁）。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムも、通所介護の利用者負担について「送迎に係る費用も、下記に含まれています」「日常生活費（食費・おむつ代など）などは、別途負担する必要があります」と説明しています。省令と通知の文言からは、事業所の電気代を利用者に別に請求する項目は見当たりません。電気代が上がった分は、事業所の収支にそのまま表れます。

なお、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所系のサービスでは、平成17年10月から光熱水費を「居住費」として入所者が負担する仕組みがありますが（厚生労働省老健局「多床室の室料負担」介護給付費分科会 第264回 資料5、令和8年9月3日、PDF 4頁）、デイサービス（通所介護）には当てはまりません。

この事業所は低圧（50kW未満）か——明細で確かめる

区分は、電気料金の明細（検針票・請求書）の契約種別と契約電力で確かめます。介護事業所の定員と契約電力の関係を示した公的な資料は見つからなかったため、定員の大きさからは決められません。

照明・コンセント・事務機器につながる「電灯（従量電灯など）」と、業務用エアコン・冷凍冷蔵庫・ポンプなどの「動力（低圧電力）」の契約で、契約電力が50kW未満なら低圧で、このページの対象です。電灯と動力の料金の違いは動力（低圧電力）と電灯の違いで解説しています。契約電力が50kW以上の高圧の施設は、高圧電力とは｜低圧・特別高圧との違いと、契約電力の決まり方と高圧の電力会社切り替えをご覧ください。

介護のサービスごとの規模は、法令で次のように決まっています。どれも人数の決まりで、電気の契約の大きさを決めるものではありません。

サービス	規模の決まり	根拠
通所介護（デイサービス）	利用定員19人以上	介護保険法 第8条第7項、介護保険法施行規則 第10条の2
地域密着型通所介護	利用定員19人未満	介護保険法 第8条第17項
小規模多機能型居宅介護	登録定員29人以下（サテライト型は18人以下）	指定地域密着型サービス基準 第66条第1項
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	共同生活住居は1以上3以下、1つの共同生活住居の入居定員は5人以上9人以下	指定地域密着型サービス基準 第93条第1項・第2項
訪問介護	サービスは利用者の居宅で行う	介護保険法 第8条第2項

出典：介護保険法（平成9年法律第123号）、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）（e-Gov法令検索）。2026年11月4日確認。

建物を借りている事業所は、電気の契約の名義を先に確かめてください。資源エネルギー庁の「よくある質問」は、賃貸住宅の切り替えについて「現在契約している電力会社との契約名義がご本人の場合は可能です。他人名義のご契約になっている場合は、その方に確認いただくことになります」と答えています。建物の所有者の名義の契約なら、事業所だけでは電力会社を替えられず、名義人の確認が要ります。

自事業所の電気代が高いかを判断する方法（相場の代わりに）

このページでは電気代の金額の相場を載せません。福祉医療機構の調査の「水道光熱費率」と自事業所の比率を比べ、明細で1kWhあたりの電気代と基本料金の割合を見ます。

電気代の金額は、サービスの種類・定員・入浴の設備（電気かガスか）・建物の広さで大きく違います。「1床あたり月◯円」という言い方は入所型の施設の考え方で、通所のデイサービスや訪問介護には当てはまりません。そこで、公的な調査で収益に対する割合を見ます。

サービス（福祉医療機構の融資先）	年度	水道光熱費率
通所介護 全体（同じ事業所の比較 n=4,855）	2023年度→2024年度	4.6%→4.8%
通所介護 地域密着型（定員18人以下）n=1,625	2024年度	3.6%
通所介護 通常規模型 n=3,923	2024年度	5.0%
通所介護 大規模型（Ⅰ）n=233	2024年度	4.1%
通所介護 大規模型（Ⅱ）n=195	2024年度	4.4%
小規模多機能型居宅介護（同じ事業所の比較 n=851）	2023年度→2024年度	3.2%→3.4%
認知症高齢者グループホーム（同じ施設の比較 n=1,969）	2022年度→2023年度	4.5%→4.0%

出典：独立行政法人福祉医療機構「2024年度 通所介護の経営状況について」（Research Report 2026-004、令和8年10月9日）PDF 2頁 図表1・5頁 図表6、「2024年度 小規模多機能型居宅介護の経営状況について」（2025-008、令和8年1月7日）PDF 2頁 図表1、「2023年度 認知症高齢者グループホーム（GH）の経営状況について」（2025-001、令和7年5月9日）PDF 2頁 図表1。2026年11月4日確認。水道光熱費率は「サービス活動収益対水道光熱費率」で、電気・ガス・水道の合計です。電気だけの比率ではありません。対象は福祉医療機構の融資先で、開設主体は小規模多機能型居宅介護で社会福祉法人が80.4%、グループホームで73.2%です（各レポート PDF 1頁）。

通所介護の2024年度の上昇について、福祉医療機構は「2023年度には『電気・ガス価格激変緩和対策事業』が通年で適用されていたが、2024年度中に終了し、政策による電気・ガス料金支援が適用された期間が8か月間に短縮したことが影響していると思われる」と書いています（2026-004 PDF 2頁）。国の電気代の支援がある年とない年で、同じ使い方でも比率が動きます。

自事業所で出す4つの数字

1. 水道光熱費率【計算】＝ 水道光熱費 ÷ サービス活動収益 × 100。上の表と同じく電気・ガス・水道の合計で比べます
2. 1kWhあたりの電気代【計算】＝ その月の電気代の請求額 ÷ 使用量（kWh）。電灯と動力の明細は分けて出します
3. 基本料金の割合【計算】＝ 基本料金 ÷ 請求額 × 100。割合が高い月は、使用量より契約電力の影響が大きい月です
4. 前年同月との比較：営業日数（休業日・祝日の営業の有無）をそろえてから比べます

介護の業界3団体（全国介護事業者協議会・介護人材政策研究会・日本在宅介護協会）が令和5年3月に行った調査では、通所介護252件の電気料金の増加率は「11〜20%」が79件（31.35%）でもっとも多く、「51%以上」も30件（11.90%）ありました（「物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査について［集計結果］」令和5年4月、PDF 3・8頁）。上がり方は事業所ごとにばらつきます。

介護事業所は電気を何に・いつ使っているか

デイサービスは日中に営業し、24時間動く入所施設とは電気の使い方が違います。浴室の給湯と、厨房の冷蔵・冷凍・換気が目立つ設備です。

東京都の「介護施設の省エネルギー対策〈改訂版〉」（東京都環境局、令和4年3月）は、介護施設のエネルギー消費の特徴を「1日の稼働時間が昼間のみ（8時間程度）利用される『通所施設』から、24時間365日運営している『入所施設』まである」と書いています。続けて「多くの施設は浴室を有しており…給湯に必要な電気やガスといったエネルギーを多く使用されます」「厨房を有する施設は、常時電気を使用する冷蔵・冷凍庫や換気ファン、食器洗浄機等の電気、ガス、上水道を使用する設備が多数あります」とあります（PDF 12頁）。

営業日も365日ではありません。福祉医療機構の調査では、2024年度の通所介護の年間営業日数は、地域密着型293.6日、通常規模型306.0日、大規模型（Ⅰ）316.6日、大規模型（Ⅱ）313.6日でした（Research Report 2026-004、PDF 5頁 図表6）。休業日と夜間に何が動いているかが、入所施設にはないデイサービスの見直しどころです。

訪問介護は、法律上、利用者の居宅でサービスを行うもので（介護保険法 第8条第2項）、事業所で電気を使うのは主に事務所です。照明・空調・事務機器の電灯の契約が中心になります。

介護施設の用途別の電力の割合（東京都の省エネ診断・大きな施設が中心）

用途	電力の使用比率
空調設備	32%
照明設備	22%
その他	14%
コンセント	11%
動力設備	9%
換気設備	8%
厨房設備	4%

出典：東京都環境局「介護施設の省エネルギー対策〈改訂版〉」（令和4年3月）PDF 6頁「用途別電力使用比率」（平成29年〜令和3年の省エネ診断実績32件）。2026年11月4日確認。

見直しの順番（契約→使い方→設備）

先に契約を確かめ、次に休業日・夜間と入浴の給湯の使い方を見て、設備の更新は最後にします。順番を逆にすると、設備を替えても基本料金が下がらないことがあります。

① 契約：種類・契約電力・力率

動力の契約電力が、今の機器に合っているかを見ます。撤去した設備が契約に残っていないか、開設のときの設定のままになっていないかを確かめてください。東京電力エナジーパートナーの低圧電力の例では、基本料金は契約電力1kWにつき1か月1,190円83銭で、まったく電気を使わない月は半額になります（特定小売供給約款 令和8年11月1日実施 p.26）。この例で契約電力を1kW下げると、毎月満額でかかっている場合で年14,289円96銭の差になります【計算】1,190円83銭 × 12か月。

契約電力の決め方は低圧電力（動力）の契約電力の決め方、下げ方は動力の基本料金を下げる3つの方法にまとめています。

同じ東京都の資料にある「50kW以上500kW未満の契約をしている場合は、ある月に1回でも大きな最大電力を発生させると、以後1年間は、この最大電力によって、基本料金を支払うことになります」（PDF 25頁）は、高圧の契約の話です。契約電力50kW未満の低圧の事業所には当てはまりません。

② 使い方：休業日・夜間・入浴の給湯

• 休業日・夜間：空調・換気・厨房の機器・事務機器の待機電力など、営業していない時間に動いているものを書き出します
• 入浴の給湯：給湯が電気の場合は、沸き上げの温度と保温の時間を見直します。ガスの場合は電気の明細には表れないので、ガスの明細とあわせて見ます
• 冷蔵・冷凍庫：東京都の資料は、一般財団法人省エネルギーセンターの資料を出典に「冷蔵庫の扉を1日100回開閉すると、50回のときと比べて約15％も電力使用量が増加します」と書いています（PDF 12頁）。昼食の準備の時間の開け閉めを減らします
• 室温：東京都は「実際の室温で『夏期：28℃、冬期：20℃』を目安に、それを上（下）回らないよう、快適性を損なうことなく上手に節電することを推奨」しています（同 PDF 20頁）。利用者の体調を優先し、室温を我慢してもらう節電は勧めません

③ 設備：給湯器・照明・断熱

東京都の資料は、高効率の給湯器として、電気のエコキュート（ヒートポンプ式電気給湯器）と、都市ガスのエコジョーズ（潜熱回収型給湯器。「従来の給湯器と比較して給湯効率が約15%向上」）の両方を載せています（PDF 14頁）。給湯を電気に寄せるのが正解とは限らず、今の設備・建物・ガスの契約とあわせて考えます。建物を借りている事業所では、設備の更新に所有者の了解が要ることがあります。国の補正予算の支援には、断熱カーテン・サーキュレーターなどの購入が対象の例に入っています（後の「電気代の上昇と、国や自治体の支援」で説明します）。

停電・BCP と、電力会社の選び方は別の話

電力会社を替えても、停電の起きやすさは変わりません。BCP（業務継続計画）で求められる停電の備えは、どの電力会社と契約していても事業所が自分で用意するものです。

資源エネルギー庁の「よくある質問」は、「自分だけ停電が多くなる恐れはないのでしょうか？」という問いに「今ある送配電網を使うので新たに電線を引くことにはなりません。また、電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです」と答えています。

BCPは、省令（指定居宅サービス等の基準 第30条の2。第105条で通所介護に準用）で策定・研修・訓練・見直しが定められています。厚生労働省の資料は「３年間の経過措置期間を経て令和６年４月から義務化」「令和６年度介護報酬改定ではBCP策定の徹底を求める観点から、未策定の場合の減算を導入（一部サービスを除く）」と説明しています。減算は「施設・居住系サービス 所定単位数の100分の3」「その他のサービス 所定単位数の100分の1」です（厚生労働省老健局「災害時等における業務継続の取組の強化等」介護給付費分科会 第263回 資料4、令和8年8月28日、PDF 4・18頁）。

厚生労働省の「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（第1.1版、令和6年3月31日）が挙げる停電の対策は、自家発電機がない場合は「電気なしでも使える代替品(乾電池や手動で稼働するもの)の準備」や自動車のバッテリーの活用、自家発電機がある場合は燃料の確保と「使用する設備を決めた上で優先順位をつける」ことです（PDF 15頁）。どれも、契約先の電力会社によって変わるものではありません。

契約した電力会社が撤退した場合について、資源エネルギー庁は「電力会社から無契約状態になるまでの期日について通知が来ることになります。原則、その期日までに新しい小売電気事業者と契約していただくことで引き続き電気の供給を受けることができます」と答えています。撤退の動きの読み方は新電力2,738社の業界構造｜販売量・電源・撤退リスクの読み方で扱っています。

法人の決まりと、見積もりの取り方

社会福祉法人は、国の通知「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」で、価格による随意契約は原則3社以上の見積もりを比べることになっています。株式会社・NPO法人などは、それぞれの社内の決まりによります。

「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」（平成29年3月29日、厚生労働省の関係課長の連名通知、最終改正 令和8年3月17日、令和8年4月1日から適用）は、各法人の経理規程に定める事項として、「価格による随意契約…は、3社以上の業者から見積もりを徴し比較するなど、適正な価格を客観的に判断すること」としています。金額が下の表を超えない場合は「2社以上の業者からの見積もりで差し支えない」とされ、令和8年4月1日からその額が引き上げられました（PDF 4頁、新旧対照表 PDF 8頁）。

契約の種類	改正前	令和8年4月1日から
工事又は製造の請負	250万円	400万円
食料品・物品等の買入れ	160万円	300万円
上記に掲げるもの以外	100万円	200万円

出典：厚生労働省「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」（最終改正 令和8年3月17日）改正後全文 PDF 3・4頁、新旧対照表 PDF 8頁。2026年11月4日確認。この額を超えなければ「2社以上」の見積もりでよい、という上限です。

同じ通知は、継続的な取引を随意契約で行う場合に「その契約期間中に、必要に応じて価格の調査を行うなど、適正な契約の維持に努めること」、重要な契約は理事会で決めることも求めています（PDF 4頁）。電気の契約がどの区分に当たるか、年額と契約期間の総額のどちらで見るかは、通知に書かれていません。自法人の経理規程で確かめ、迷う場合は所轄庁に確認してください。株式会社・NPO法人・医療法人が運営する事業所には、この通知の決まりは当たりません。

社会福祉法人が運営する保育園にも、同じ通知が当たります。保育園・幼稚園の例は保育園・幼稚園の電気代にまとめています。

見積もりの条件のそろえ方は低圧（50kW未満）の電気の相見積もり｜条件をそろえて比べる5つのこと、依頼のときに伝える項目は電力調達RFP（提案依頼書）の書き方｜見積もりの条件をそろえる項目にまとめています。

業界の調査：「節電や物品の節約等」が最多、「契約等の見直し」は少数

介護の業界3団体の調査では、コスト増への対応（複数回答、n=1,165）として「節電や物品の節約等」を挙げたところが1,079件（92.62%）で最も多く、「契約等の見直し」は7件（0.60%）でした（全国介護事業者協議会・介護人材政策研究会・日本在宅介護協会「物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査について［集計結果］」令和5年4月、PDF 3・12頁）。「契約等の見直し」が電気の契約だけを指すかは、集計結果からは分かりません。

電気代の上昇と、国や自治体の支援

2026年12月使用分〜2027年2月使用分は、国の支援で電気料金そのものが使用量に応じて値引きされます。介護事業所向けの国の補正予算の支援は設備・備品の購入費用などが対象で、電気代の高騰分の支援は自治体ごとに違います。

国の電気料金の値引き（2026年12月使用分〜2027年2月使用分）

令和8年10月29日の総理大臣の記者会見を受けて、2026年12月使用分から2027年2月使用分まで、国の支援で電気料金が値引きされます（経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイト。2026年11月4日確認）。介護事業所に限らない、電気の契約者向けの支援です。

• 低圧の値引き単価：2026年12月使用分は1kWhあたり1.0円、2027年1・2月使用分は1kWhあたり4.5円です。使用量に応じて毎月の料金から値引きされ、電気を使う側の申請は要りません
• 「12月使用分」とは：原則として、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分です
• 値引きをする会社：値引きは、制度に参加している電力会社が行います。契約先が対象かは、同じサイトの「支援を行っている事業者一覧」で確かめてください

当サイトの解釈ですが、値引きの単価は参加している会社なら同じなので、会社どうしを比べるときの差は変わりません。ただし請求額は値引きの分だけ下がるので、この期間の請求額や水道光熱費率の推移だけを見て「電気代が下がった」と判断しないでください（上の福祉医療機構の分析のとおり、国の支援の有無で比率は動きます）。

介護事業所向けの支援（補正予算・自治体の事業）

厚生労働省老健局の「令和７年度厚生労働省補正予算案の概要（老健局関係）」（令和7年12月1日）では、介護事業所・施設のサービス継続の支援は電気代そのものではなく、サーキュレーター・断熱カーテン・ポータブル電源などの設備・備品の購入費用が対象で、実施主体は都道府県です（PDF 4頁）。予算案の段階の資料なので、募集の有無・条件・期限は都道府県の案内で確かめてください。

介護施設等への電気代の高騰分の支援は、内閣府の事務連絡（令和7年12月16日）が、重点支援地方交付金の推奨事業メニューに「医療機関、介護施設等…に対する…エネルギー価格の高騰分などの支援」を挙げています（PDF 3頁）。実施するかどうか、対象・額・期限は自治体が決めるため、事業所のある都道府県・市区町村の物価高騰対策の案内をご確認ください。

電力会社を替えるときに確かめること

単価の安さではなく、料金の型と上がり幅の上限、契約期間・解約金まで含めた12か月の総額で比べます。

• 料金の型：燃料費調整型（燃料の価格で調整額が動く）、市場連動型（卸電力市場の価格で単価が動く）、市場価格に連動する独自の調整費を加える型があります。燃料費調整額や調整費に上限があるかも会社ごとに違います
• 使う時間帯と季節：市場連動型は、電気を使う時間帯の市場価格の影響を受けます。デイサービスは日中に営業し、夏と冬に空調を多く使うので、12か月の明細の使い方で総額を比べます
• 契約期間・自動更新・解約金：資源エネルギー庁は「料金プランによっては、解約金が発生することがありますので、契約締結前によく御確認いただください」と案内しています（原文のまま）
• 登録事業者か：同じく「小売電気事業者が、電気事業法に基づき登録されている事業者かどうかを確認してください」とあり、登録の一覧は資源エネルギー庁のホームページで公表されています
• 支払い方法と事業所の数：請求書払いができるか。事業所が複数ある法人は、まとめて見積もりを取ると条件を比べやすくなります

それぞれの詳しい見方は、燃料費調整とは｜仕組みと、上限の有無で変わること、燃料費調整額の上限の有無で年間コストが激変する理由、市場連動型電力プランのメリット・デメリット、動力（低圧電力）の電力会社の選び方で扱っています。

複数の電力会社の見積もりを比べると、何が分かるか

各社の見積もりを同じ前提でそろえると、年間の電気代の差だけでなく、上がり幅の上限・契約期間・解約金の違いが1枚で見えます。理事会や社内の決裁に出すときの材料になります。

次の表は、比べる項目を並べた見本です。見本（数字は相談ごとに作ります）。並びは料金の型の順で、安い順ではありません。比べられるのは、見積もりを出した会社の中だけです。

比べる項目	今の契約	燃料費調整型の会社	市場連動型の会社	独自の調整費を加える会社
年間の電気代の見込み（12か月の明細から）	—	—	—	—
基本料金・電力量料金	—	—	—	—
燃料費調整額・市場価格の調整（上限の有無）	—	—	—	—
契約期間・自動更新・解約金	—	—	—	—
支払い方法（請求書払いができるか）	—	—	—	—
見積書（書面）の有無	—	—	—	—

事業所が複数ある法人は、事業所ごとの段と合計の段に分けると、どの事業所で差が出るかが分かります。

よくある質問

低圧の事業所全体の見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイド、ほかの業種の例はクリニック・歯科医院の電気代、美容室・理容室の電気代をご覧ください。