業務用エアコンの電気代｜計算の仕方と、動力の基本料金・下げる順番

このページは、契約電力が原則50kW未満（低圧）の店舗・事務所・医院などで、天井埋め込みなどの業務用エアコンを使っている方向けです。数字は、公的な資料と電力会社の約款・メーカーの公表をもとに、出典と前提を添えて書いています。

1か月の電気代の出し方——能力と消費電力を取り違えない

電気代は「消費電力（kW）×運転時間（h）×1kWhあたりの単価」で出します。ただし、馬力やカタログの「能力（kW）」は冷やす・暖める力の大きさで、電気を使う量（消費電力）ではありません。

能力（馬力・kW）は、消費電力ではない

業務用エアコンは、「5馬力」のような馬力や、カタログの「冷房能力（kW）」のように、能力（冷やす・暖める力）の大きさで呼ばれることが多い機器です。能力と消費電力の関係は、東京都環境局ほかの「フードサービス業の省エネルギー対策」（クール・ネット東京）が次のように説明しています（印刷頁24）。

物差し	計算	意味
COP（成績係数）	定格能力（kW）÷定格消費電力（kW）	定格で運転したときの効率
APF（通年エネルギー消費効率）	冷暖房期間を通じて発生した能力（kWh）÷冷暖房期間で消費した電力量（kWh）	1年を通した効率

出典：東京都環境局・東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）「フードサービス業の省エネルギー対策」（平成29年3月 第1版）印刷頁24「COPとAPF」。2026年11月5日確認。

どちらも数字が大きいほど、同じ能力を少ない電気で出せます。つまり、消費電力はおおよそ「能力÷効率」で、能力そのものではありません。APFは省エネ法でも、業務用エアコン（冷房能力50.4kW以下の空冷の機種など）の効率の物差しとして「年間の冷房負荷及び暖房負荷…の和を…年間の冷房消費電力量及び暖房消費電力量…の和で除して得られる数値」と定められています（省エネ法施行令第18条第二号、同施行規則別表第三）。

メーカーのダイキン工業も、カタログの定格消費電力は「JIS規格で定められたある一定の条件下で運転した場合の消費電力であり、常に記載の消費電力で運転しているわけではありません」と説明しています。

東京都の計算例で、1台・1か月を出す

東京都の同じ資料は、能力14kWの空調機の年間の電気の使用量を、次の式で見積もっています（印刷頁25）。

• 20年前の旧型（COP 3.3に劣化係数0.8を掛けて2.64）：「14kW÷COP2.64×10h/日×300日/年×負荷率35%≒5,600kWh/年」
• 最新の高効率機（COP 3.90）：「5,600kWh/年×（1−0.32）≒3,800kWh/年」

劣化係数0.8は、使い続けて効率が落ちた分として資料が掛けている値です。0.32は、COPが2.64から3.90に上がった分の省エネ率で、資料は「約32%の省エネ率」と書いています【計算：1−2.64÷3.90≒0.32】。

ポイントは「負荷率35%」です。エアコンは部屋が設定温度に近づくと出力を下げるので、1年をならすと定格の能力で動き続けるわけではありません。この前提を使い、冬の1か月（25日・1日10時間）の電気代を出すと次のようになります。

場合	1時間あたりの消費電力（ならした値）	1か月の使用量（250時間）	電力量料金
新しい機種（COP 3.90）	14÷3.90×35% ≒ 1.26kW	約314kWh	約8,045円
20年前の機種（COP 2.64）	14÷2.64×35% ≒ 1.86kW	約464kWh	約11,888円
（誤り）能力14kWを消費電力として計算	14kW	3,500kWh	89,670円

【計算】使用量＝1時間あたりの消費電力×10時間×25日。電力量料金＝使用量×25円62銭（例：314kWh×25.62円≒8,045円、464kWh×25.62円≒11,888円、3,500kWh×25.62円＝89,670円）。

能力の数字をそのまま消費電力として掛けると、この前提では約11倍に出ます【計算：89,670円÷8,045円】。「1時間で数百円」「つけっぱなしで月十数万円」といった数字を見たら、掛けているのが能力か消費電力かを確かめてください。なお、実際の負荷率は建物・人数・外気温・設定温度で変わるので、この表は計算の型の例です。

自店の実際の使用量を確かめる

いちばん確かなのは、実際に使った電力量（kWh）を見ることです。ダイキン工業は「業務用エアコンの機種によっては、リモコンで過去のエアコンの消費電力量を時間単位、１日単位、1か月単位で確認することが出来ます」と案内しています。リモコンで見られない場合は、動力の契約にエアコンのほかの機器がつながっていなければ、その契約の明細の使用量がほぼエアコンの使用量です。同じ月の前年の使用量と並べると、使い方が変わったのか、単価が上がったのかを分けて見られます。

三相200Vなら動力の契約——基本料金も毎月かかる

三相200Vの業務用エアコンは、照明やコンセントの「電灯」とは別の、動力（低圧電力）の契約で使っていることがあります。動力の契約には、使用量とは別に、契約電力で決まる基本料金が毎月かかります。

東京電力エナジーパートナーの特定小売供給約款（令和8年11月1日実施）では、低圧電力は「動力を使用する需要」に適用され、供給は「交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルト」です（p.24）。料金は次のとおりです（p.26）。

項目	東京電力エナジーパートナー 低圧電力（令和8年11月1日実施）
基本料金	契約電力1kWにつき1か月1,190円83銭。まったく電気を使用しない月は半額
電力量料金（夏季：7月1日〜9月30日）	1kWhにつき27円19銭
電力量料金（その他季：10月1日〜翌年6月30日）	1kWhにつき25円62銭
そのほか	燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金が使用量に応じて加わる

出典：東京電力エナジーパートナー「特定小売供給約款」（令和8年11月1日実施）p.2（夏季・その他季の期間）・p.24〜26（19 低圧電力）。ほかの電力会社の料金は、各社の約款・料金表で確かめてください。2026年11月5日確認。

照明やコンセントに使う電灯の契約との違いは動力（低圧電力）と電灯の違いにまとめています。

単価だけで計算すると、基本料金が抜ける

冬にエアコンだけが動く動力の契約では、基本料金が使用量のわりに大きく効きます。上の計算例（新しい機種・月約314kWh）に、仮に契約電力が4kWの場合の基本料金を足すと、次のようになります。

「デマンド」で基本料金が決まるのは高圧の契約

「デマンド監視装置で最大電力を抑えて基本料金を下げる」という対策は、30分ごとの最大の使用で基本料金が決まる高圧の契約を前提にした話です。東京電力エナジーパートナーの低圧電力では、契約電力は、契約している機器の入力（機器が使う電気の大きさ）を足し合わせ、台数や合計に応じた割合を掛けて決める方法（負荷設備契約）か、ブレーカー（契約主開閉器）の定格電流から決める方法（主開閉器契約）で決まります（約款 p.25）。どちらの方法で契約しているかは、契約中の電力会社に確かめられます。仕組みの違いはデマンドコントロールとはをご覧ください。

業務用エアコンの電気代を下げる順番

費用のかからない室温の確認とフィルターの清掃から始め、次に契約電力が今の機器に合っているかを見て、最後に古い機種の更新と補助を検討します。

① 室温の確認と、フィルター・室外機

東京都の資料は「一般的に、冷暖房の設定温度を1℃緩和することで、空調機エネルギー使用量の約10％が削減できます」と書き、空調時の室内温度として「夏期：28℃、冬期：20℃」を推奨しています（印刷頁19）。あわせて「空調機の設定温度と実際の室温が同じとは限りません」として、温度計で室温を確かめてリモコンの設定を調整するよう勧めています。医院や保育施設など、利用者の体に合わせた室温の目安がある業種では、その目安を優先してください。

• フィルターの清掃：「フィルターの清掃は水洗いが基本ですが、掃除機で埃を吸い取るだけでも効果を得られます」。定期的なメンテナンスで「年間5〜10％の省エネ効果が期待できます」（印刷頁23。図の出典は資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ2011年春版 業務用エアコン」）
• 室外機のフィンコイル：専門業者に清掃と点検を依頼し、「２〜３年に１回程度、汚れの度合いを確認して実施しましょう」（印刷頁23）
• 室外機のまわり：室外機の排気を隣の室外機が吸い込む「ショートサーキット」は「機器効率の大幅な低下を招く」ので、「室外機の周囲はスペースを空けましょう」（印刷頁21）
• 風量：「風量設定を『自動』にすることで、設定温度まで一番効率よく風量を調整してくれます」（印刷頁24）

② 契約電力が、今の機器に合っているか

動力の契約がある場合は、明細の契約電力（kW）を見ます。基本料金は契約電力で決まるので、負荷設備契約で、撤去した機器や使っていない機器が契約負荷設備（契約に登録された機器）に残っていると、実態より大きい契約電力で計算され続けます。登録されている機器は、契約中の電力会社に問い合わせて確かめます。決め方は低圧電力（動力）の契約電力の決め方、下げ方は動力（低圧電力）の基本料金を下げる方法にまとめています。

冬に使わない冷房専用の機器などで、ある月の動力の使用量がまったく0なら、東京電力エナジーパートナーの低圧電力では基本料金が半額になります（約款 p.26）。1kWhでも使えば満額です。動力の回路に待機電力を使う機器がつながっていないかも確かめてください。

③ 古い機種の更新——R22・APF・更新後の契約

更新を考える目安の一つは冷媒です。ダイキン工業は、R22（HCFC）冷媒は「2020年に実質全廃となりました」とし、「銘板シールに冷媒R22の記載がある室外機は、更新対象機種となります」「部品…の保有状況によっては整備・修理ができない場合もございます」と案内しています。まず室外機の銘板の冷媒の欄を見てください。

効率の差は、東京都の資料の計算例では、20年前の機種から最新の機種への更新で年約5,600kWhが約3,800kWhになる見積もりでした（印刷頁25、約32%の省エネ率）。同じ資料は「20年前の空調機を最新の高効率機器に更新で25〜35％の大幅な効率向上が期待」（メーカー技術資料より作成）とも書いています。メーカーの試算では、ダイキン工業が2008年製の機種（SYCP140AB、経年劣化とフィルターの目詰まりを考えて消費電力を1.375倍）の年間消費電力量4,603kWhに対し、2023年の機種（SSRC140C）は1,829kWhとしています（東京都の戸建ての店舗・年10か月・月25日・1日13時間の想定）。東京都の例はCOPだけを比べた見積もり、メーカーの試算は今の機種の劣化とフィルターの目詰まり（消費電力1.375倍）まで含めた条件なので、前提が違い、数字も違います。どちらも、古い機種から新しい機種に替えると使用量が大きく下がるという見積もりですが、何割下がるかは前提で変わります。自店で比べるときは、同じ前提で今の機種と新しい機種を並べてください。機種を選ぶときは、APFの値と、同じ使い方での年間の使用量を比べます。

法律の点検（フロン排出抑制法）と電気代

フロン類を冷媒に使う業務用エアコンは、フロン排出抑制法の「第一種特定製品」で、機器の管理者（原則として所有者）に点検の義務があります。冷媒が漏れると電気の使用量も増えます。

環境省の「フロン排出抑制法」のよくある質問（Q6）は、対象を「業務用のエアコン(空調機器)及び冷凍・冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているもの」とし、家庭用のエアコンは対象外としています。点検をする「管理者」は原則として機器の所有者で、ビルの設備を借りて使っている場合などは、契約で保守・修繕の責務を持つ人が管理者になります（同 Q27・Q29）。点検は次のとおりです。表の「定格出力」は圧縮機の電動機の出力で、能力（例：14kW）や消費電力とは別の数字です。自店の機器が定期点検の対象かどうかは、室外機の銘板のこの数字で決まります。

点検	対象	頻度
簡易点検	すべての機器	3か月に1回以上
定期点検	エアコンディショナーで定格出力7.5kW以上50kW未満	3年に1回以上
定期点検	エアコンディショナーで定格出力50kW以上	1年に1回以上

出典：環境省「令和７年度フロン排出抑制法 機器管理者向け説明会」資料（2026年2月19日）PDF 14頁。簡易点検は、常時監視システムを用いた措置を行う場合を除く。点検整備記録簿は、機器の廃棄でフロン類の引渡しが完了した日から3年間保存。定期点検は、フロン類と第一種特定製品の専門点検の方法について「十分な知見を有する者」が自ら行うか立ち会います（必ずしも資格は求められない。同省 よくある質問 Q62・Q63）。定格出力は「機器の室外機の銘板に『定格出力』、『呼称出力』又は『電動機出力・圧縮機』と記載されている箇所」で確かめます（同 Q51）。2026年11月5日確認。

同じ説明会資料は「フロンが約50％漏えいすると、電力増加率が約80％となり、電力コストが増加。」と書いています（PDF 31頁、令和３年度環境省調査結果より）。暖房や冷房の効きが悪いのに電気の使用量が増えている場合は、フィルターの清掃に加えて、点検の記録と冷媒の漏れの有無を確かめる価値があります。

国・自治体の補助と、冬の国の電気料金の支援

業務用エアコンの更新には、国（SII）と自治体の補助があります。2026年11月5日時点で、国の補助金（令和7年度補正）は、これから行う5次公募で申請の受付を終える予定です。これとは別に、2026年12月使用分〜2027年2月使用分は、国の支援で電気料金が使用量に応じて値引きされます。

• 国（SII「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」）：「ＳＩＩが補助対象設備として公表した指定設備へ更新する事業」が対象で、補助率は1/3以内です。業務用エアコン（電気式パッケージエアコン）は「①高効率空調」に入り、形と能力ごとにAPFの基準値があります（公募要領＜4次公募用＞ PDF 6・104・105頁）。4次公募は2026年10月30日に終わりました。事業のページは「5次公募を11月上旬より実施する予定です。なお、本公募をもって、令和７年度補正省エネ・非化石転換補助金の申請受付を終了する予定です」としています（令和8年11月2日更新）。2026年11月5日時点で5次公募の日程は公表されていないので、SIIの公表をご確認ください
• 東京都の例（ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業、令和8年度）：中小企業等が対象で、助成対象設備の例に「高効率空調設備」があります。受付は年6回で、予算を超えた回は「受付期間中に申請のあった全件を対象に抽選」です（東京都 報道発表 2026年3月27日）。残っている受付の回は公式の案内でご確認ください。ほかの地域は、所在地の自治体の案内を確かめてください
• 国の電気料金の支援：低圧の値引き単価は、2026年12月使用分が1kWhあたり1.0円、2027年1・2月使用分が1kWhあたり4.5円で、使う側の申請は要りません（経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」）。「12月使用分」は、原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分です。上の計算例（月約314kWh）なら、1・2月使用分の値引きは月約1,413円です【計算：314kWh×4.5円】

電力会社を比べる前に確かめること

エアコンの使い方と契約電力を確かめたうえで、電灯と動力の両方の契約を、年間の総額で比べます。単価の安さだけで比べると、基本料金や、燃料費調整額の上限（調整額が一定以上に上がらない定め）の有無の違いを見落とします。

• 電灯と動力をそろえて見る：明細が2つある場合は、両方の使用量と契約電力をそろえて見積もりを取ります。比べ方は法人（低圧）の電気料金の比較、見積もりの取り方は低圧の電気の相見積もりにまとめています
• 料金の型と調整額：燃料費調整の仕組みは燃料費調整とはをご覧ください
• 2026年11月からの託送料金の改定：託送料金（電力会社が送配電網を使うために払う料金で、電気料金に含まれます）が、北陸を除く9エリアで2026年11月1日に改定されました。請求への影響は託送料金の値上げの解説にまとめています

よくある質問

低圧全体の見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイド、業種ごとの例は小さな事務所・テナントの電気代・飲食店の電気代、店舗の契約の確かめ方は店舗の電気契約をご覧ください。