コンビニの電気代｜オーナーが見直せる範囲と本部負担の確かめ方

このページは、フランチャイズに加盟しているコンビニのオーナーと、個人経営のコンビニの経営者向けです。電気代の請求書（払込票）をコンビニで支払う方法は、ご契約の電力会社の案内をご覧ください。このページの【計算】は、資料の数字から当サイトが計算した値です。

自分は電気代を見直せる立場か——3つの確認

コンビニでは、電気代を払う人・電気の契約の名義・設備の使い方を決める人が、本部と加盟店で分かれていることがあります。見直しに手間をかける前に、次の3つを確かめます。

確かめること	どこで見るか	分かること
① 電気の契約の名義と、請求書の宛先	電気料金の明細（検針票）・請求書	電力会社から加盟店あてに届いていれば、加盟店の名義の可能性が高い。本部や建物のオーナー・管理会社から届いていれば、加盟店だけでは契約を変えられないことがある
② 水道光熱費を誰がいくら負担するか	加盟契約書・本部の説明資料	電気代を下げたとき、加盟店の負担がいくら減るか（下の表）
③ 本部の指定や管理があるか	加盟契約書・本部のマニュアル・担当者	電力会社の指定、電気の使用量の管理、設備の設定温度などの運用基準

東京都の「コンビニエンスストアの省エネルギー対策〈改訂版〉」（令和6年3月、日本フランチャイズチェーン協会の協力）が都内の店舗に行ったアンケート（11件）では、店舗のエネルギー使用量を「本部で管理している」が73%でした。同じ資料は、店の電力使用量は「電力会社からの電気料金請求書やフランチャイズ本部で管理されている場合は、本部に確認することで把握しましょう」と書いています（印刷頁5・10）。

ビルの中の店で、建物全体でまとめて電気を受けている場合は、入居者が電力会社を選べないことがあります。確かめ方は店舗の電気契約｜電灯と動力、テナント・フランチャイズで確認することにまとめています。

水道光熱費の本部負担はチェーンでどう違うか

セブン‐イレブンは水道光熱費の80%を本部が負担し、ファミリーマートは年間水道光熱費の360万円以下の部分の90%を助成金として支払います（各社の加盟店募集ページ、2026年11月5日確認）。負担の仕組みはチェーンと契約で違います。

チェーン・契約	水道光熱費の本部の負担（原文）	資料
セブン‐イレブン（加盟店募集のページの記載）	「加盟店様における水道光熱費の80%を本部負担いたします。」	セブン‐イレブン・ジャパン「オーナーを支えるサポート制度」
セブン‐イレブン（新契約タイプ。2027年秋ごろの契約開始を予定）	「本部：50％ 加盟店：50％」（ニュースリリースが比べている今の契約の種類「Cタイプ」は「本部：80％ 加盟店：20％」）	同社ニュースリリース「新契約タイプ策定について」（2026年6月19日）
ファミリーマート	「年間水道光熱費に対し助成金として360万円以下の部分の90%をお支払いいたします。」	ファミリーマート「充実の経営サポート｜フランチャイズ加盟店募集」

出典：各社の公式サイト。2026年11月5日確認。セブン‐イレブンのニュースリリースは、新契約タイプについて「既存店への適用の予定はございませんが、既存のオーナーが新たに複数店を出店される場合、新たに契約される複数店のみ新契約タイプが適用されます」と書いています。ファミリーマートの「契約内容・開店までの流れ」のページは「店舗運営に関わる費用は加盟者の負担ですが、店舗値下・廃棄ロス、水道光熱費などの費用の一部を本部が負担します」と書いています。

セブン‐イレブンに今加盟している店には、新契約タイプは適用されない予定です。サポート制度のページは80%の本部負担を契約の種類で分けずに書いていますが、ニュースリリースが80%と書いているのは「Cタイプ」（同社の契約の種類の1つ）です。Cタイプ以外の契約も80%かは、公開の資料からは確かめられませんでした。自店の契約の割合は、加盟契約書で確かめてください。

新契約タイプの表には「※本部負担上限あり」という注もありますが、この注が水道光熱費の負担に掛かるのかは、表からは分かりません。新契約タイプで加盟を考えている方は、水道光熱費の本部の負担に上限があるかを、契約の前に本部に確かめてください。

この表に無いチェーンは、加盟店募集の公式ページで水道光熱費の負担の記載を確かめられなかったため載せていません。自店の負担の仕組みは、加盟契約書と本部の説明資料で確かめてください。同じチェーンでも、契約の種類や時期で違うことがあります。

電気代を下げると、加盟店の負担はいくら減るか

本部が水道光熱費の一部を負担している場合、店の電気代が下がると、本部の負担と加盟店の負担の両方が減ります。加盟店の負担がいくら減るかは、負担の仕組みで決まります（下の計算例）。

電力会社はオーナーが選べるか

電気の契約の名義が加盟店にあり、加盟契約に電力会社の指定や本部の承認の定めがなければ、切り替えを検討できます。本部が店舗の電力の調達先を決めているチェーンもあるので、先に本部に確かめます。

たとえば日刊工業新聞（2018年4月27日付、ニュースイッチ掲載）は、セブン‐イレブン・ジャパンが中国・四国地方と中部地方の店舗のほとんど（約3150店舗）で電力の調達先を関西電力に切り替える、と報じています（調達先の切り替えは全国で計約5,550店舗）。同じ記事は「電力料金の８割を本部が、２割を加盟店が負担している」と書いています。2018年の報道なので、今の扱いは本部にご確認ください。

名義が自店で切り替えを考える場合も、次の点を本部に確かめてから進めると、あとで食い違いが起きません。

• 加盟契約・マニュアルに、電力会社やプランの指定、切り替えの承認の定めがあるか
• 本部が電気の使用量のデータを管理している場合、切り替えたあとも同じように見られるか
• 本部の水道光熱費の負担（上の表）が、切り替えたあとの電気代にも同じように適用されるか

切り替えの手続きの流れ（申し込み先・メーター・解約の連絡）は法人（低圧）の電力会社の切り替え手続きにまとめています。

コンビニ1店は、電気を何に・どれだけ使っているか

日本フランチャイズチェーン協会の集計から計算すると、コンビニ1店の年間電気使用量は約14.4万kWhです（2024年度）。電気の使い道で最も大きいのは冷蔵・冷凍設備で、東京都の省エネ診断では単独タイプの店で40%、ビルインタイプの店で32%でした。

1店あたりの年間電気使用量（相場の代わりに）

このページでは、電気代の「相場」を出しません。電気代の額は契約の単価で大きく変わるからです。代わりに、公的な集計の使用量（kWh）と、自店の明細の使用量を比べます。

集計	対象	1店あたりの年間電気使用量
日本フランチャイズチェーン協会（2024年度）	協会の会員のコンビニ 16チェーン・55,954店	約143,734kWh【計算】
東京都 地球温暖化対策報告書（2021年4月～2022年3月の実績）	都内の報告書を出した店 7,540件（延床面積の平均 約156㎡）	約142,000kWh
同（2010年4月～2011年3月の実績）	都内 6,149件（延床面積の平均 約143㎡）	約158,000kWh

出典：一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「カーボンニュートラル行動計画」（コンビニエンスストア業界、2024年度実績。日本経済団体連合会の掲載資料 PDF 4・8頁）の店舗数 55,954店とエネルギー消費量 8,042,508.0千kWh/年から、8,042,508,000kWh÷55,954店で計算。協会の資料は、この数字を行動計画に参加する16チェーンの分（カバー率100%）とし、集め方を「当協会加盟コンビニエンスストア7社に対して、アンケート調査を実施」と書いています（PDF 4頁）。東京都産業労働局「コンビニエンスストアの省エネルギー対策〈改訂版〉」（令和6年3月）印刷頁5。2026年11月5日確認。

約143,734kWhを12か月で割ると、1か月あたり約11,978kWhです【計算】。自店の明細の使用量と比べるときは、季節で大きく動くので、前年の同じ月と比べてください。東京都の資料も、目標は「前年の同じ月の電気使用量・電気料金」を参考に決めるよう勧めています（印刷頁12）。

電気の使い道（用途別の割合）

用途	単独タイプ（2023年）	ビルインタイプ（2023年）	参考：2011年度の診断（両方の平均）
冷蔵・冷凍設備	40%	32%	35%
加熱保温設備	19%	12%	18%
空調設備	17%	21%	21%
照明設備	12%	8%	17%
コンセント	2%	5%	（項目なし）
換気設備	2%	2%	（項目なし）
その他	8%	20%	9%

出典：東京都産業労働局「コンビニエンスストアの省エネルギー対策〈改訂版〉」（令和6年3月）印刷頁9「電力の用途別使用比率」。2023年はクール・ネット東京が2023年に実施した省エネ診断（6件）。資料は店を「ビルインタイプ」（建物の一部に入っている店）と「単独タイプ」（店だけの建物の店）に分けています。2026年11月5日確認。

同じ資料は、2011年度と比べて「照明設備の割合が減り、冷蔵・冷凍設備の割合が増えている」とし、要因として「LEDの導入が進んだこと、生鮮食品や冷凍食品等の拡充により冷蔵・冷凍機器が増設されたこと等」を推測しています（印刷頁9）。また、2023年に診断した6件の店では、年間のエネルギーの費用の割合が「電力 97%」「上下水 3%」でした。資料は「コンビニエンスストアが消費しているエネルギーのほとんどが電力です」と書いています（印刷頁8）。水道光熱費の見直しは、ほとんどが電気代の見直しです。

契約は低圧か高圧か——明細で確かめる

コンビニの電気の契約は、契約電力が原則50kW未満なら低圧、50kW以上なら高圧です。どちらかは明細の「契約種別」と「契約電力」で分かります。

1店あたり年約14.4万kWhを1年の時間（8,760時間）で割ると、1年を通した平均の電力は約16.4kWです【計算：143,734kWh÷8,760時間】。低圧か高圧かの境は契約電力50kWですが、これは1年の平均なので、冷凍機・空調・フライヤーが重なる時間の電力はもっと大きくなり、この値だけでは決まりません。東京都の資料は、基本料金の決まり方を高圧と低圧の両方について載せています（印刷頁14）。自店がどちらかは、明細で確かめてください。

• 低圧の場合：照明やコンセントに使う「電灯」（従量電灯など）と、冷凍機や業務用エアコンに使う「動力」（低圧電力）の2本の契約になっていることがあります。違いは動力（低圧電力）と電灯の違いにまとめています
• 低圧の動力の契約電力：東京都の資料は「低圧電力の場合は、設備容量または実負荷を考慮した開閉器容量により、「契約電力」が決まり、基本料金を決定します。」と書いています（印刷頁14）。決め方は低圧電力（動力）の契約電力の決め方、下げ方は動力（低圧電力）の基本料金を下げる方法をご覧ください
• 高圧の場合：同じ資料は「高圧電力の場合は、「高さ＝kW」の過去1年間（当月含む）の最大値が「契約電力」となり、その月の基本料金を決定します。」と書いています（印刷頁14。資料の図では、グラフの高さが電力（kW）、面積が使用量（kWh）を表しています）。仕組みは高圧電力とはをご覧ください

見直しの順番——本部の基準を守ったうえで、店の裁量でできること

東京都の資料は、「フランチャイズ本部等で決められている各設備の「運用基準」や「作業基準」を第一に守りながら、各店舗の裁量で進められる範囲で省エネ対策を実施しましょう」と書いています（印刷頁14）。電気の最も大きな使い道である冷蔵・冷凍設備から見ます。

① 冷蔵・冷凍設備

• ロードラインを確保する：ロードラインは、扉のないショーケースの前を流れる冷気の幕（エアカーテン）の通り道です。資料は「各ショーケースのエアカーテンを商品やPOPで妨害しないように徹底する」と書いています（印刷頁17）
• 吸排気口をふさがない：「搬入時等に、アイスケース等の内蔵型ケースの吸排気口の前に商品を置かないようにする」（印刷頁16）
• フィルターを毎週清掃する：「ショーケースとエアコンの室内機フィルターを毎週1回、定期的に清掃する」（印刷頁22）
• ナイトカバー（夜間に閉店する店）：「閉店時は、扉のないショーケースに、ナイトカバーを使用する」（印刷頁17）
• 室外機：夏の日よけと、周りに物を置かないこと（印刷頁23）

② 空調・照明

売り場は本部が推奨する設定温度の基準を守り、バックヤードは東京都推奨温度の「夏28℃、冬20℃」で室温を管理する、というのが東京都の資料の書き方です（印刷頁18）。バックヤードの使わない部分の照明の消灯、日中の窓際の不要な照明の消灯も挙げられています（印刷頁24）。業務用エアコンの電気代の見方は業務用エアコンの電気代にまとめています。

③ 加熱保温設備（おでん・フライヤー・ホットドリンク）

単独タイプの店では電気の19%が加熱保温設備でした（上の表）。東京都の資料は、おでんを加熱するときのふた閉め、フライヤーのセーブモード（省エネモード）の活用、ホットドリンクは「必ず常温のものをホットドリンクのショーケースに入れる」こと、利用者の少ない時間帯の給湯ポットの台数の削減を挙げています（印刷頁26）。

①〜③の対策のうち、東京都の資料が電力量の削減を試算しているものは次のとおりです。

対策	資料の試算の条件（設備の大きさ・稼働率・負荷率→年間の使用電力量）	省エネ率	年間の削減電力量
ナイトカバー（夜間に閉店する店）	13.5kWの設備・稼働率0.3・負荷率0.6→年21,287kWh	5%	約1,064kWh
ロードラインの確保	13.5kWの設備・稼働率0.9・負荷率0.6→年63,860kWh	1%	約639kWh
フィルターの毎週の清掃	13.5kWの設備・稼働率0.9・負荷率0.6→年63,860kWh	2%	約1,277kWh
フライヤーのセーブモード	2.7kWの設備・稼働率0.96・負荷率0.5→年11,353kWh	10%	約1,135kWh

出典：東京都産業労働局「コンビニエンスストアの省エネルギー対策〈改訂版〉」（令和6年3月）印刷頁17・22・26の「試算」。設備の大きさ・使用時間（年8,760時間）・稼働率（1年のうち実際に動いている割合）・負荷率を置いた試算で、店ごとに変わります。ナイトカバーの試算には「※夜間閉店タイプの店舗向け」の注があり、稼働率を0.3として計算されています。資料の試算は円の額も載せていますが、電気料金の単価を1kWhあたり32円と置いた額なので、ここでは電力量だけを載せています。2026年11月5日確認。

④ 24時間営業と、夜間に閉める店

夜間に閉店しても、冷蔵・冷凍のショーケースは止まりません。環境省の「温室効果ガス排出削減等指針」の対策の資料は、「閉店後も商品保管のためにショーケースは稼働し、その間、店舗内へ冷気が流出している」と書いています。営業時間を短くしても、電気の使用量は同じ割合では減りません。夜間に閉める店は、閉店中のナイトカバーを決まりにして、前年同月の使用量（kWh）で効果を確かめてください。

電力会社・プランを比べるとき（契約の名義が自店の場合）

冷蔵・冷凍を止められないコンビニは、単価の安さより先に、燃料や市場の価格に合わせて毎月変わる「調整額」がどこまで上がり得るかと、契約期間を見ます。本部負担がある店は、比べた差を「加盟店の負担で見た差」に直して判断します。

• 料金の型と調整額の上限：燃料費調整型・市場連動型・会社独自の調整費の型があり、上限の有無は会社・プランで違います。仕組みは燃料費調整とは、燃料費調整額の上限の有無で年間コストが激変する理由、市場連動型電力プランのメリット・デメリットをご覧ください
• 契約期間・自動更新・解約金：加盟契約の残りの期間や、閉店・移転の予定と合うかを見ます
• 本部への確認：上の「電力会社はオーナーが選べるか」の3点
• 比べ方の全体：法人（低圧）の電気料金の比較、低圧（50kW未満）の電気の相見積もり

2026年11月1日から託送料金（送配電網の利用料）が改定されました。電力会社から値上げのお知らせが届いた場合の読み方は託送料金の値上げ（2026年11月）をご覧ください。

国の電気料金の値引き（2026年12月使用分〜2027年2月使用分）

2026年12月使用分から2027年2月使用分まで、国の支援で電気料金が使用量に応じて値引きされます（経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイト。2026年11月5日確認）。

• 値引き単価：低圧は2026年12月使用分が1kWhあたり1.0円、2027年1・2月使用分が1kWhあたり4.5円です（高圧は0.5円・2.3円）
• 手続き：電気を使う側の申請は要りません。制度に参加している電力会社が、毎月の料金から値引きします
• 「12月使用分」とは：原則として、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分です

この期間は請求額が値引きの分だけ下がるので、電力会社を比べるときや前年と比べるときは、請求額ではなく使用量（kWh）と単価で比べてください。

複数の電力会社の見積もりを比べると、何が分かるか

ご相談いただくと、当サイトが各社の見積もりを同じ前提でそろえた比較表を作ってお返しします。下はその列の見本です。本部負担がある店は、「加盟店の負担で見た差」の列で判断できます。

列	書く内容
電力会社	今の契約と、見積もりを出せた会社
料金の型	燃料費調整型・市場連動型・独自の調整費の型など
調整額の上限	あり・なし・条件つき
年間の電気代（試算）	同じ12か月の使用量で試算した総額
今との差	今の契約との差額
加盟店の負担で見た差	加盟契約の本部負担の割合を当てはめた差額
契約期間・解約金	期間、自動更新、途中で解約するときの条件
試算の前提	使用量・契約電力・調整額の想定

見本（数字は相談ごとに作ります）。並びは料金の型の順で、安い順にはしません。

よくある質問

低圧全体の見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイド、テナント・フランチャイズの契約の確かめ方は店舗の電気契約、ほかの業種の例は飲食店の電気代をご覧ください。