テナントビルの電気料金の計算方法｜オーナーの請求と子メーターの決まり

このページは、店舗・事務所のテナントビルのオーナーと管理会社の方向けです。ビルに入居している側の方は、自分で電力会社を替えられるかの確かめ方を小さな事務所・テナントの電気代にまとめています。

まず、ビルの電気の受け方を確かめる（3つの形）

テナントが各自で電力会社と契約しているビルでは、オーナーが請求する電気代は共用部の分だけです。オーナーがビル全体で契約し、子メーターでテナントに請求しているなら、このページの話がすべて当てはまります。

形	電力会社と契約している人	テナントの電気代の払い先	オーナーがすること
A　テナントが各自で契約	各テナント（共用部はオーナー）	電力会社	共用部の契約の見直し
B　オーナーが低圧で一括して契約	オーナー（電灯と動力の2本になりやすい）	オーナー（子メーターで請求）	子メーターの管理・計算・請求・契約の見直し
C　オーナーが高圧で受電（キュービクル＝建物に置く高圧の受電設備）	オーナー（高圧の契約）	オーナー（子メーターで請求）	Bに加え、受電設備の保安と高圧の契約の見直し

上のBのビルで契約が電灯と動力の2本になるのは、約款の決まりによります。東京電力エナジーパートナーの約款は、1つの需要場所（電気を使う場所の単位）について1つの契約を原則とし、例外の1つとして、電灯と動力をあわせて使う場合は2本の契約を結べるとしています。低圧電力は、電灯の契約とあわせて契約電力の合計が原則50キロワット未満であることが条件です（特定小売供給約款 令和8年11月1日実施 p.5〜6・p.24）。電灯と動力の合計が50kW以上のビルは原則として高圧の契約になり、基本料金の決まり方が変わります（高圧電力とは）。電灯と動力の違いは動力（低圧電力）と電灯の違いをご覧ください。

BやCのビルを、テナントごとの個別の契約（A）に分けられるかは、送配電会社の決まりによります。たとえば九州電力は、「原則、1構内または1建物ごとに1契約」としたうえで、「複数の会計主体の異なるお客さまが事務所、店舗など、居住用以外の目的で建物を使用（賃借）される場合は、個々のお客さまの専用部分が固定的な隔壁により明確に区分され、かつ、共用する部分がないときには、各部屋ごとに契約をすることができます」と答えています（九州電力「よくあるご質問」、2026年11月5日確認）。廊下やトイレなどをテナントが共用するビルは、この条件に当たらないことがあります（当サイトの読み）。ほかのエリアの条件と工事の要否は、電力会社・送配電会社にご確認ください。

テナントへの電気の提供は、電気事業法でどう扱われるか

経済産業省の指針は、高圧一括受電のようにビルの中で電気を配る形について、電力会社と契約して電気を受けるビル側を「需要家」、ビルの中のやりとりを「電気事業法上の規制の対象外」としています。そのうえで、ビルの側も、電力会社に求められる需要家の保護と同等の措置（説明・書面の交付など）を行うことが望ましいとしています。

経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」（令和8年6月8日最終改定）は、「マンションやオフィスビル等におけるいわゆる高圧一括受電のように、需要家と最終的な電気の使用者が異なる場合」の建物の中の電気のやりとりについて、次のように書いています。

• 「一の需要場所内での電気のやりとりとして、電気事業法上の規制の対象外である（なお、このような受電実態を有する高圧一括受電事業者等は、電気事業法上の需要家と位置づけられる。）」（印刷頁42）
• 受電設備の所有や維持・管理をする者は「小売電気事業者に求められる需要家保護策と同等の措置を適切に行うことが望ましい」（印刷頁14）。電気の提供の申込みを受けたときは「小売電気事業者に求められるものと同等の説明・書面交付を行うことが望ましい」（印刷頁43）
• 小売電気事業者には、「料金請求の根拠となる使用電力量等の情報」を請求書への記載などで示さないことは「問題となる」としています（印刷頁4）

指針は「いわゆる高圧一括受電のように」と書いており、低圧のビルを名指ししてはいません。オーナーが受電設備を持ち、ビル全体で契約して子メーターで請求する低圧のビル（上のB）も、需要家と最終的な使用者が異なる同じ構造なので、同じ考え方で臨むのがよいと当サイトは読んでいます。

子メーターの決まり（計量法）

テナントへの請求に使う子メーターは、計量法の検定に合格し、有効期間内のものでなければ使えません。電気の子メーターの有効期間は、種類によって10年・7年・5年です。

資源エネルギー庁の「電気の計量制度に関するQ&A」は、「マンションのオーナー又は管理者等が、料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用しているのであれば、…賃貸か分譲かにかかわらず、当該子メーターは、取引等に使用されている計量器に該当しますので、計量法関係法令で規定されている電力メーターの設置が必要です」と答えています（11 子メーターの取扱い、最終更新日 2025年1月23日）。日本電気計器検定所は、計量法第16条により、検定証印の無いメーターや「検定証印の有効期間を経過したもの」を使うことが禁じられている、と説明しています。

子メーターの種類	有効期間
単独計器（変成器を使わない）：定格電流が30A・120A・200A・250Aのもの、定格電流が20A・60Aの電子式のもの	10年
単独計器：定格電流が20A・60Aの機械式のもの	7年
変成器付計器：定格1次電流が120A以下の変流器とともに使うもの（定格1次電圧が300Vを超える変成器とともに使うものを除く）	7年
変成器付計器：平成14年7月以降に検定を受けた電子式のもの	7年
変成器付計器：上記以外のもの	5年

出典：日本電気計器検定所「FAQ（よくある御質問）」の「有効期間は、どのように決められていますか？」（検定に合格した月の翌月から数える）。根拠は計量法施行令第18条・別表第三。2026年11月5日確認。自分のメーターがどの行に当たるか分からなくても、メーターに表示された有効期限（下の「有効期限の見方」）を見れば確かめられます。

• 有効期限の見方：変成器を使わない計器は、ガラスカバーに貼られた「直径2cm程の白地のラベル」（検定ラベル）に黒の数字で、変成器付の計器は、正面右側の封印ネジに付いた「茶色のプレート」（検定票）に刻印で表示されています（日本電気計器検定所 FAQ）
• 取り替えるのは所有者：栃木県計量検定所は「子メーターの所有者は、それぞれのメーターに応じた検定有効期間が満了する前に取り替えなければならない」と案内しています
• 罰則：違反して使った場合の罰則が計量法第172条に定められています（日本電気計器検定所 FAQ）

電気料金の計算方法（3つの型）

テナントへの請求の計算は、使用量の比で按分する型、電力会社の料金の項目にそろえる型、決めた単価を掛ける型の3つに分けられます。どの型でも、基本料金と共用部の分け方を契約で決めておきます。

型	テナントへの請求の式	基本料金の扱い	電力会社の料金が変わったとき
① 使用量の比で按分	ビルの請求額 × テナントの使用量 ÷ 按分の対象の使用量の合計	請求額に含めて、使用量の比で分ける	自動で反映される（値上げも国の値引きも）
② 電力会社の料金の項目にそろえる	基本料金の配分額 ＋ 使用量 ×（電力量料金の単価 ＋ 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金単価）	契約で決めた基準（面積・テナントの設備の容量など）で分ける	項目ごとに反映される
③ 決めた単価を掛ける	使用量 × 契約で決めた1kWhあたりの単価	単価に含めて決める	単価を見直すまで反映されない

表は当サイトが整理した型です。実際の計算は、各ビルの賃貸借契約の定めによります。

動力の基本料金は、使った量ではなく契約電力（kW）で毎月かかります（低圧電力（動力）の契約電力の決め方）。①の型で基本料金まで使用量の比で分けると、使用量の多いテナントほど基本料金も多く負担することになります。業務用エアコンの台数や面積など、基本料金を分ける基準を別に決める②の型は、計算の手間が増える代わりに、テナントに説明しやすくなります（当サイトの解釈）。

賃貸借契約と請求書に書いておくこと

計算の型と、基本料金・共用部の分け方、料金が変わったときにいつから反映するかを賃貸借契約に書き、請求書には使用量と単価を示します。

• 計算の型と式：上の①〜③のどれか。共用部を電気代に含めるか、共益費で別に回収するか
• 基本料金の分け方：使用量の比か、面積・設備の容量などの基準か
• 反映の時期：電力会社の料金の改定・燃料費調整・国の値引きを、どの月の請求から反映するか
• 検針：検針日、前回と今回のメーターの表示の数字（指示数）の記録の残し方
• 子メーターの故障・交換のとき：測れなかった月の使用量の決め方
• 手数料：検針や請求の事務、受電設備の維持の費用を受け取るなら、電気代とは分けて、金額か計算方法を書く

請求書には、検針の期間、前回と今回の子メーターの指示数、使用量、単価（②なら項目ごと）、共用部・基本料金の配分額を書くと、テナントが請求の正しさを確かめられます。指針が電力会社に求めている「料金請求の根拠となる使用電力量等の情報」を示すのと同じ考え方です（当サイトの解釈）。

テナントから受け取る電気代と消費税

国税庁は、水道光熱費を共益費として毎月一定額で受け取る場合は課税の対象、メーターでテナントごとに区分し、預り金として処理して電力会社に払うだけの場合は課税売上げに当たらない、としています。

国税庁の質疑応答事例「テナントから領収するビルの共益費」は、「水道光熱費、管理人人件費、清掃費等を共益費等と称して各テナントから毎月一定額で領収し、その金額の中からそれぞれの経費を支払う方法をとっている場合には、ビル管理会社等が領収する共益費等は課税の対象となります」とし、「水道光熱費等の費用がメーター等によりもともと各テナントごとに区分されており、かつ、ビル管理会社等がテナント等から集金した金銭を預り金として処理し、ビル管理会社等は本来テナント等が支払うべき金銭を預かって電力会社等に支払うにすぎないと認められる場合には、当該預り金はビル管理会社等の課税売上げには該当しません」と答えています（同ページの注記では令和7年8月1日現在の法令・通達等にもとづく。2026年11月5日確認）。上の③の型（決めた単価を掛ける）や、手数料を含めて請求している場合がどちらに当たるかは、この質疑応答の文だけでは決められません。自分のビルの処理と、請求書（インボイス）の書き方は、税理士にご確認ください。

2026年11月からの値上げと、冬の国の値引きは請求にどう出るか

2026年11月の託送料金の見直しで、東京電力エナジーパートナーの規制料金の低圧電力は主に基本料金が上がりました。2026年12月使用分から2027年2月使用分は、支援に参加している電力会社と契約していれば、国の支援でオーナーの電気料金が値引きされます。どちらもテナントへの請求にどう出るかは、計算の型で決まります。

東京電力エナジーパートナーの規制料金の低圧電力では、基本料金が契約電力1キロワットあたり月1,098円05銭から1,190円83銭になり、電力量料金は1kWhあたり夏季27円14銭から27円19銭、夏季以外25円57銭から25円62銭になりました（特定小売供給約款 令和8年4月1日実施 p.26・令和8年11月1日実施 p.26）。これは東京電力エリアの規制料金の例で、ほかの電力会社や規制料金でないプランの改定は、契約先からの通知でご確認ください。通知の読み方は託送料金の値上げ（2026年11月）にまとめています。

• 国の値引きの単価（低圧）：2026年12月使用分は1kWhあたり1.0円、2027年1・2月使用分は1kWhあたり4.5円です。値引きは、制度に参加している電力会社がオーナーの毎月の料金から行い、申請は要りません（経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイト）。契約先が参加しているかは、同じサイトの「支援を行っている事業者一覧」で確かめます
• テナントへの請求：①の型は値上げも値引きも自動で反映され、②の型は項目ごとに反映されます。③の型は、単価を見直さないかぎり反映されません（当サイトの解釈）
• 高圧で受電しているビル：オーナーが電力会社から受ける値引きは高圧の単価で、2026年12月使用分は1kWhあたり0.5円、2027年1・2月使用分は2.3円です（同じ公式サイト）。同じサイトの事業者向けの「よくある質問」は、高圧一括受電で「商業用ビル」などに電気を提供する場合について、「電力会社から値引きされている分と同じ単価で値引きを行うよう、検討ください」としています。公式の文ですが、同じよくある質問には過去の実施回の単価や期間の記載も混ざっているので、今回の扱いは公式サイトでご確認ください

オーナーの契約の電力会社を見直す

ビル全体の電気代を下げられるのは、契約者であるオーナーです。単価の安さだけでなく、上振れの幅・契約期間・解約金を比べ、テナントへの請求がどう変わるかまで見ます。

• 契約電力：撤去したテナントの設備が、動力の契約に残っていないか（動力（低圧電力）の基本料金を下げる方法）。高圧のビルは、基本料金の決まり方が低圧と違います（デマンドコントロールとは）
• 料金の型と調整額の上限：燃料費調整型・市場連動型・会社独自の調整費の型。③の決めた単価の型で請求しているビルが市場連動型に移ると、単価を見直すまでの差額はオーナーが負うことになります（当サイトの解釈）。仕組みは燃料費調整とは、燃料費調整額の上限の有無で年間コストが激変する理由、市場連動型電力プランのメリット・デメリット
• 契約期間・自動更新・解約金：会社ごとに違います
• テナントへの連絡：電力会社が変わると、②の型では単価の項目が変わります。切り替えの前に、請求の内訳がどう変わるかをテナントに知らせます

電力・ガス取引監視等委員会の「よくあるご質問と回答集」問50は、「スマートメーターへの取替工事が必要となる場合、一時的にブレーカーを落とすなど、停電する場合があります」としています。メーターの交換がある場合は、テナントの営業時間を外して日時を決められるかを、切り替えの手続きのときに確かめてください。手続きの流れは法人（低圧）の電力会社の切り替え手続きをご覧ください。

複数の電力会社の見積もりを比べると、何が分かるか

ビル全体の年間の電気代を同じ前提で並べた比較表が手元に残ります。テナントへの請求にどう置き直すかも、同じ表で検討できます。

列	書く内容
電力会社	今の契約と、見積もりを出せた会社
契約（電灯・動力、または高圧）	ビル全体の契約を別の行に分ける
料金の型	燃料費調整型・市場連動型・独自の調整費の型など
調整額の上限	あり・なし・条件つき
年間の電気代（試算）	同じ12か月の使用量・契約電力で試算した総額
今との差	今の契約との差額
契約期間・解約金	期間、自動更新、途中で解約するときの条件
試算の前提	使用量・契約電力・調整額の想定

見本（数字は相談ごとに作ります）。並びは料金の型の順で、安い順にはしません。

よくある質問

低圧全体の見直しの順番は低圧（50kW未満）事業者の電気代見直しガイド、見積もりの取り方は低圧（50kW未満）の電気の相見積もり、見積もりで渡す条件の項目は電力調達RFP（提案依頼書）の書き方、店舗の電灯と動力の契約は店舗の電気契約、マンション・アパートの共用部はマンション共用部の電気代、50kW以上のビルは高圧・特別高圧（50kW以上）の電気代見直し、ほかの業種は業種から探すをご覧ください。